月別アーカイブ：2016年2月

　兵庫県西播磨県民局で進められている「田んぼダム」が２日付神戸新聞で報じられている。集中豪雨などによる河川増水対策として「田んぼダム」への期待が高まっている。

　集中豪雨などによる河川増水対策には、河床掘削や堤防をかさ上げするなど河水を「流す対策」と、上流でダムなどを建設し下流への負担を軽減するための「溜める対策」がある。ダム建設については、環境破壊や巨額費用を伴うなどの理由によって見直しがされつつある。姫路市内でも「溜める対策」として、増水時の姫路競馬場のダム化や安室公園地下貯留施設などがある。学校校庭を増水時にダム化する計画も進められている。

　新聞記事で報じられているのは「田んぼダム」。西播磨だけでなく、中播磨地域でも夢前川・市川上流での「田んぼダム」を、所有者の理解を得ながら進めてもらいたい。

　国のもとで成立した「一億総活躍・ＴＰＰ対策・防災減災事業」の補正予算編成案が１日県議会に上程されました。日本共産党からは、きだ結県議が介護士・保育士の待遇改善、非正規雇用から正規雇用への転換を求めて質疑を、庄本えつこ県議は議員の期末手当を引き上げる議案に対し反対討論、私からは下記の通り補正予算案に対する反対討論を行いました。反対討論の一部を掲載します。ご覧下さい。

　反対の第２の理由は、本補正予算案の主旨とはかけ離れた地域高規格道路・国道１７８号浜坂道路整備事業が含まれているからです。

　国交省は防災減災対策の予算執行にあたっては、基本的な考え方として「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策のうち「特に緊急対応」とされているものについて、必要な経費を積み上げて計上した」とし、予算の執行にあたっては「自然災害リスクが高い地域における緊急防災対応を行う」「地域企業の活用に配慮しつつ適正な規模での発注等による人材の効率的活用」などを求めています。 

　県当局が示した補正予算案では防災・減災対策として、債務負担行為分も含めて約１７６億円が計上されています。その内の約５６億円、防災減災対策費全体の約３０％が浜坂道路整備に充てられています。その一方で砂防事業は約５億７千万円、治山事業は３億４千万、河川整備事業は１３億６千万に留まっています。

　ご存知の通り浜坂道路整備事業は総延長９８００ｍ、その内橋梁区間が６８５ｍ、トンネル区間は６２２６ｍにもなり全区間の約７割がトンネルと橋梁になっている特殊技術を必要とする大型公共工事です。わが党はこれまでも浜坂道路整備事業について問題点を指摘し、反対をしてきました。

　兵庫県の工事発注基準によりますと、１５億円以上の大規模工事や、橋梁上部工事などを伴う特殊工事については県外企業の入札も認めています。これまでの浜坂道路の発注実績をみると、工事発注件数は６７件、工事契約総額は約２８０億円となっています。その内、県内企業の受注件数は５５件、契約額は約１００億円に留まっています。一方で特殊技術を必要とする橋梁上部工事は７件ありますが、その全てを県外企業が受注し契約額は約２７億円となっています。さらに、県外企業も参加可能である契約額１５億円以上の大規模トンネル工事は５件あり契約額総額は１５３億円にもなっています。１５億円以上のトンネル工事については県内、県外企業の共同企業体、いわゆるＪＶとの契約がされていますが、どの工事をとってみても出資割合の５割以上を県外企業が占めています。つまり、これまでの浜坂道路整備事業では工事契約総額２８０億円のうち、全体の約６５％、契約額にすると約１８０億円の契約工事に県外企業が参入しているということになります。

　繰り返しになりますが国交省が示した本補正予算の基本的な考え方はあくまでも地域企業の活用、地域人材の活用ということになっています。浜坂道路整備事業は本補正予算の趣旨に沿った事業とは思えません。トンネル、橋梁などを要する大型公共事業は、予算の大半がコンクリートと鉄、重機に使われ、地域企業や地域人材の活用にはなりません。

　兵庫県内では、平成２１年の佐用町・平成２６年の丹波市など、局地的豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生し、県民の中でも不安が広がっており自然災害対策は喫緊の課題となっています。しかしながら県内の土砂災害整備箇所の整備率は２０％台に留まっており、このままのペースで推移すればすべての危険箇所を整備するのに１００年以上かかることになります。

　浜坂道路整備事業が進められている但馬地域では、全産業に占める建設業者の比率は約１７％で兵庫県平均の約２倍近くにもなり、建設業は但馬地域の基幹産業になっています。本補正予算の趣旨である自然災害から住民を守り、地域企業の活用・地域人材活用というのであれば、特殊技術を必要とする浜坂道路事業のような大型公共事業ではなく、砂防・治山・河川整備事業など地元業者が直接受注のできる緊急防災事業にこそ重点を置くべきです。