県議会開会

 5日、第334回県議会が開会しました。県民の皆さんの声を県政に届けるため頑張ります。

 「憲法県政の会」幹事で、来年7月に行われる県知事選挙に立候補表明された津川知久さんが本会議傍聴のため来庁され、共産党控え室にご挨拶に来られました。

 

 

 

 

 

 

 

 若者の切実な要求実現のために運動する民主青年同盟は、先進国では当たり前となっている「給付型奨学金制度の創設を求める」請願書を県議会に提出しました。請願者の一人でもある学生は、奨学金貸与額500万円超で利息は年率3%にもなるとのこと・・就職と同時に莫大な借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります・・。写真は、共産党控え室にご挨拶に来られた知事と偶然遭遇。知事に対し貸与型奨学金は利息が3%にもなる事などを説明すると、知事は給付型奨学金制度に賛同するコメントをしながらも「繰り上げ償還すればいいんだよ・・」と、全く的外れのコメントも・・。給付型奨学金制度の早期創設が必要です。

「県民いじめの県行革やめよ!!」 知事に申し入れ

 1日、日本共産党兵庫県議団は「県民いじめの県行革はやめよ!!」と知事宛に申し入れを行いました。

 現在、県は第三次行革プラン(平成20年度~30年度)の最終2ヵ年実施計画案(企画部会案)を示し、市町からの意見集約を行っています。企画部会案は、高齢者医療費助成事業の廃止や、バス対策補助事業、鳥獣被害対策事業等々、事務事業の廃止・市町負担増を求める内容となっています。低所得の高齢者や、財政力の弱い市町にこれ以上の負担増は限界です。県民いじめの県行革は中止し、ぼろ儲けをしている大企業への補助金や、不要不急の大型公共事業こそ聖域とせず見直すべきです。

 知事宛に申し入れする県議団。対応は金澤、荒木、の両副知事。

キューバ前国家評議会議長のフィデル・カストロ氏の死去にあたって

フィデル・カストロ氏の死去にあたって

2016年11月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。

 カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。また、国連憲章にもとづく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動の発展のために、大きな足跡を残してきました。

 2010年、地域の33のすべての国が参加して中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)が設立され、かつて「米国の裏庭」とされてきたこの地域は、米国から自立した平和の地域共同体へと大きく変わりました。この歴史的変化をかちとるうえで、独立と民族自決権を断固として掲げつづけたキューバが、かけがえのない役割を発揮したことは、疑いのないことです。

 カストロ前議長が刻んだ歴史的足跡を想起しつつ、キューバの国づくりが成功をおさめることを心から願うものです

県会・市会報告会

 私の住む町では屋台を新調するため、今日は雨降りの中でしたが、これまで使っていた屋台を最後に皆で掻いて、その後トラックに乗せて送り出し。来年どんな屋台が仕上がるのか楽しみです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 午後からは、飾磨ふれあいセンターで森ゆき子市議と、県会市会報告会を開催しました。

 私からは、製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題、兵庫県第三次行革プランについてご報告しました。

 病院統合再編問題では、12月初旬に基本計画案が示され、中旬にはパブコメ、来年早々にも地元住民説明会が開催される予定です。基本計画案の中では、製鐵記念広畑病院跡の医療機関誘致問題や、新県立病院の病床機能等が示される予定。県は平成31年度工事着工、34年GWを目途に新病院を開院する予定です。基本計画案が示され次第、当ブログでもご報告します。皆さんのご意見お寄せ下さい。

 病院統合再編問題で、党市議団が行ったアンケート調査の結果などついて報告する森ゆき子市議。

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

「兵庫憲法県政の会」兵庫知事選挙に津川知久氏を擁立

兵庫憲法県政の会 ツイッターより

24日「兵庫・憲法県政の会」の記者会見。津川知久 代表幹事 立候補にあたっての「思いと決意」。「平和にこだわる県政」「生活をささえる県政」「原発をなくす県政」をめざし、県民のみなさんとご一緒に県政を変えていく、それがわたしの決意です。

 

 

 

 

 

 

 

23日付神戸新聞

 

 

兵庫県行革プラン「最終2カ年行財政構造改革推進方策(素案)」 ~ご意見お寄せ下さい~

 11月18日、行財政構造改革特別委員会が開催「最終2か年行財政構造改革推進方策(素案)」が示され、本日21日記者発表されました。県は今後のスケジュールとして、24日に自治体・関係団体等への説明会を開催し、11月末を目途に自治体・関係団体等からの意見聴取を締め切ります。その後、自治体・関係団体等の意見を踏まえ12月14日に県議会行革特別委員会に第一次案を示し、19日に集中審議、26日に各会派から意見開陳されます。さらにその後、県議会の議論を踏まえ1月中旬に知事案が示され、同様に集中審議、意見開陳され、県民からのパブリックコメントを経て2月議会に議案として上程されるスケジュールです。県民の皆さんはもとより、各団体、地方議員の皆さんのご意見お寄せ下さい。

TEL078-341-7711・FAX078-351-3139まで(日本共産党兵庫県会議員団控え室)

 最終2ヵ年行財政構造改革推進方策 ←青字クリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 とりわけ県民の暮らしや市町との連携事業で係りが深いのがP27~P43にある事務事業の削減です。例えば、老人医療費助成事業は廃止され、新たに高齢期移行助成事業が創設されます。新事業では、これまでの65~69才までの老人医療費助成制度の対象条件としていた「低所得1・2」に加え「就業が困難」「要介護認定2以上」という新たな条件が付け加えられ助成対象者がさらに削減されます。その上に県の負担割合はこれまの2/3→1/2へと縮減し市町負担割合が増加します。その他にも、市町連携事業であるバス対策費補助、山腹崩壊対策事業、鳥獣被害対策事業などが削減される案となっており、市町には大きな負担増となります。また、事務事業以外にも県立文化施設の観覧料等については、これまで65歳以上を半額としていたものを70歳にまで引き上げる案なども示されています。(P116)

 また、長時間労働による過労死・過労自殺が社会問題となる中で、兵庫県職員の長時間労働は際立っています。平成27年度の月あたり最長残業時間が308時間の職員もいます(災害残業除いて)。過労死ラインが月80時間とされている中で、異常な長時間労働が県庁内ではまかり通っています。民間のモデルとなるべき公務職場でこのような異常な長時間労働を容認するならば、県自らが民間に対し長時間労働を是正する立場を失くしてしまいます。兵庫県行革プランでは平成20年度から30年度までに職員数30%削減を掲げ、現時点で26.8%を達成しています。これは全国1位の削減率です(P18)。無理な職員削減が異常な長時間労働となって職員の健康を侵し、県民サービスをも低下させています。無理な職員削減はやめ、職員の増員こそ必要ではないでしょうか。

  県民サービスを低下させ、職員削減によって異常な長時間労働を職員に押し付ける一方で、ミッシングリンクの解消を掲げた高規格道路などの大型公共事業については聖域となったままです(P48)。大型公共事業では地域経済への波及は限定的であり、県財政をさらに悪化させます。大型公共工事優先の県政から、県民の暮らしや福祉・地域や雇用を支える県政への転換こそ必要です。

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