「いのちと暮らし守る県政への転換を」日本共産党県議団作成の動画ができました

7月県政転換を!!「いのちと暮らし守る県政への転換を」日本共産党県議団作成の動画ができました。(青字クリック)是非ご覧下さい。

製鉄記念広畑病院閉院後の地域医療を考える住民懇談会

 兵庫県は、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院を統合再編し、姫路駅東800mにある空き地に新県立病院を建設する計画を進めています。新県立病院は平成34年5月頃を開院目途にしていますが、新県立病院開院と同時に県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院は閉院する事になっています。姫路市南西部に住む住民からは「製鉄病院が担ってきた医療機能を確保してほしい!!」「後医療には総合病院を誘致してほしい」との声が広がり、南西部では署名運動も始まっています。

 5月28日(日)13時30分~ 広畑市民センター1階中会議室で、姫路の地域医療を守る会主催による「製鉄記念広畑病院閉院後の地域医療を考える」住民懇談会が開催されます。どなたでも参加できます。是非ご参加下さい。

 「製鉄記念広畑病院後には総合病院の確保を!!県政変える7月、この願いは津川ともひささんへ!!」と、ビラ配布しながら朝から夕方まで市議団と街頭宣伝。

 

県民いじめの「行革」ストップ要求実現連絡会で県政報告

 24日、県庁で自治体労働者と意見交換。その後、高教組会館で開かれた県民いじめの「行革」ストップ要求実現連絡会で県政報告へ。報告では、県議団作成の「県政報告ビデオ」を初公開。間もなくDVD化、SNS等でも公開予定です。お楽しみに!

 報告後には活発な質門や意見が連絡会の皆さんから出されました。出される質問はどれも具体的です。県知事選を目前に、報告・発信する側として、街頭宣伝でもビラでもSNSでも具体的な施策の発信が望まれていることを改めて感じます。

姫路医療生協の皆さんと懇談

 23日、姫路医療生協の皆さんと懇談。4月から始まった総合支援事業、地域医療構想に向けた医療と介護の連携等について、現場の最前線で活躍されている医療生協の皆さんからご意見、ご要望をお聞きしました。「医療・介護を担う人材育成にもっと行政の支援を」等々のご要望をお寄せ頂き、介護事業の複雑な仕組みについても丁寧に教えて頂きました。国による社会保障削減施策によって、現場で頑張る医療・介護事業者の皆さんが疲弊し、そして何より利用者である市民が苦しめられています。国の悪政から市民の暮らしを守る自治体の役割が問われています。その後、保育問題で党市議団と意見交換。夕方は、「県知事変えて、福祉・暮らし守る県政を!!」と姫路駅前で憲法県政の会の皆さんと宣伝。

 医生協幹部の皆さん、いそみ県議、姫路市議団らと。

民主青年同盟の皆さんと懇談

 22日、日本民主青年同盟の皆さんと懇談。「利息も含めて700万円もの奨学金の返済をしている」「いくら働いても、会社によるパソコン設定によって残業記録が残らない」等々、青年が抱える深厚な悩みが寄せられました。7月は青年の願いに応え、県政を変える絶好のチャンス!!県知事を変えて県独自の給付型奨学金の創設を!!

震災復興借り上げ住宅入居者と懇談

 22日、阪神淡路大震災で住居を失った被災者に対し、県が被災者向けに県営住宅として借上げたHAT灘借り上げ住宅に住む被災者の皆さんが、県庁にご挨拶に来れれました。ご挨拶に来られた入居者の皆さんからは「継続入居が決まりました。ありがとうございます。共産党の皆さんのお陰です」と、涙を流して喜んで下さいました。借り上げ住宅協議会の会長である日本共産党元県議の安田さん、元神戸市議の段野さんたち、そして何より被災者、協議会の皆さんたちの粘り強い運動の成果です。涙を流して喜んで下さる姿を見るのは、私自身何らお役に立てていないのですが、嬉しい限りです。継続入居が決まった皆さんからは「私達だけ喜んでいるわけにはいかない。継続入居が決まっていない人達の力になるためこれからも頑張る」との決意も語られました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 阪神淡路大震災から20年目を迎え、兵庫県、神戸市、西宮市は震災で住居を失った被災者に対し、県らがUR(都市再生機構)から借り上げていた復興借り上げ住宅からの追い出しをすすめています。

 県が被災者を追い出す根拠としているのが、入居時に入居者に手渡す「入居のしおり」に「20年を限度として明け渡していただく」と、書かれた一文のみです。法律上(逐条解説)では「入居決定通知書に・・退去の義務を記すことが必要」「募集のパンフレットに同内容を記載しておく事が好ましい」と記載されています。しかし、県が入居者と契約を交わした「入居決定通知書」にも「募集パンフレット」にも「20年期限」の記載は一切ありません。県が云う「入居のしおり」というのは、何ら法律上の位置づけもなく契約書類でもありません。しかも県は、震災当時入居者らに対し、借り上げ住宅を「恒久住宅」として位置づけ仮設住宅から借り上げ住宅への転居を薦めていました。だからこそ、入居者は「20年期限など全く聞かされていなかった」と口々に語っています。入居者の中には「入居のしおり」さえ受け取っていない入居者もいます。

 入居者は、県らのあまりにも不合理な対応に対し「借り上げ住宅協議会」を結成し、県らと継続入居を求める交渉などを繰り返し行っています。神戸市は被災者を追い出すための裁判まで初め、現在公判中です。震災から20年を迎え、高齢を迎える入居者から再び住居を奪うような事は許されません。

 

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