県会報告。教室温度は「17℃以上、28℃以下」が望ましい。

  10日朝、金田峰生国会議員団兵庫事務所長らと「兵庫民報金田ビラ」を配布しながら姫路駅宣伝からスタート。
73年前の8月広島、長崎に原子爆弾が投下された。
一方で昨年は、長年にわたる被爆者や世界的な運動によって、核兵器禁止条約が国連で採択された。しかし、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府は条約に署名をしていない。核兵器禁止条約に署名する新しい政府をつくりましょう!と訴えました。

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 県会報告ができました。ご覧ください。教室温度は「17℃以上、28℃以下」が望ましい  ←クリック

 

播磨管内行政視察

 6日、7日の2日間に渡り各部局ごとに政務調査会。豪雨災害に関わり公費での私有地土砂撤去、太陽光パネル設置条例、県庁の建替え、水道事業、音声付信号機、熱中症対策、農業後継支援、新温泉町風力発電、神鋼火力発電、イノシシ対策、阪神東部リハビリセンターなど調査を行いました。県議団ツイッターより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 8日9日は、西播磨中播磨管内を視察し、播磨管内各市町幹部らと懇談。人口減少、過疎化が急速に進む地域の活性化がどこでも課題。
その中で異彩放ち、際立っているのが福崎町の妖怪達。1体1500円のフィギアがすでに3000体売れたとのこと。

 

 

 

夢前町を訪問

  5日、村原もりやす市政対策委員長、後援会の皆さんと夢前町を訪問。「夢前町産廃処分場設置計画では、7月時点で未だ計画地所有権を巡る裁判が決着しておらず、計画地に対する処分禁止の仮処分命令が継続したままとなっています。ただ、夢前興産は6月にも姫路市を訪問するなど、姫路市への定期的な訪問を繰り返しています。引き続き、皆さんと力合わせて産廃計画が撤回されるまで頑張ります!!」等々のご報告をさせて頂きました。60枚のポスターを張らせて頂きました。

 村原もりやす市政対策委員長。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 夢前町寺では、住宅地裏山の急傾斜地で太陽光パネル設置工事が既に始まっています。林田町では先日の豪雨によって急傾斜地に設置された太陽光パネルが崩落したばかりです。「あまりにも危険」と、周辺の住民からもお話を伺いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 4日、姫路市政懇談会に出席。たくさんのご意見を頂きました。来年度予算に反映できるよう市議団と力合わせて頑張ります。夜は地元の夏祭りへ

 

共産党兵庫県議団=西日本豪雨被害・学校施設への冷房設備設置の申し入れ

 30日、日本共産党兵庫県議団は、西日本豪雨被害に対する申し入れ(第2次)と、空調(冷房)設置など学校での熱中症対策についての申し入れを行いました。 冷房設置を求める要望には県会予定候補も参加しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 豪雨被害では、住宅被害への支援拡充や河川整備計画の速やかな策定など17点について申し入れ。姫路市で発生した太陽光パネル崩落事故問題では、安全確保と速やかな撤去、傾斜地などの危険個所での太陽光パネル設置を規制するよう求めました。

 冷房設置の申し入れでは、4点を要望。国の指針にある17~28℃の教室環境を整える事。県内小中学校では姫路市はじめ42%の普通教室で冷房が設置されていないことを挙げ、国の補助を求めるとともに、県の支援も併せて100%冷房設置などを求めました。

兵庫県行財政構造改革の検証

 24日、「兵庫県行財政構造改革の検証」特別委員会で質疑を行いました。25日は、日本共産党県議団主催による県政懇談会が開催され、私からは行革委員会の報告をさせて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 11年間の県行革によって、ひとり親家庭、重度障がい者などの医療費助成が削減され、県職員は3割削減、河川や道路の維持補修費もばっさりカットされました。

 高砂市が行っているアンケート調査では「経済的理由で我慢していること」として、18%ものシングルマザーが「医療機関の受診」を挙げています。行革によって医療費助成の対象から外され医療機関への受診を控えているとの声が多く寄せられています。

 平29年度の県職員の超過勤務実績を紹介します。11月192時間、12月230時間、1月321時間、2月108時間・・となっています。1月あたり321時間の超過勤務・・風呂、食事、通勤時間などを除くと、いつ寝ているのか?人としての生活が成り立っているのか?。兵庫県職員からは毎年自殺者も出ています。さらに、県職場では届出た超過勤務時間と実際に支給された超勤勤務期間数が当局の操作によって意図的に改ざんされ残業代の未払いがあったことも明らかになりました。

 河川・道路の維持補修などの投資事業が行革前の68%まで削減されながらも、不要不急の高規格道路の投資予算は行革中も一定枠確保されてきました。また、各市町からは「県の考えで一方的に市町の負担(バス対策補助、鳥獣害対策補助など)を上げるのはやめてほしい」との意見も出されています。行革の検証というのであれば、11年間にも及んだ過酷な行革の結果、県民、各市町、職員への影響こそ検証すべきです!

 

淡路 東播磨 北播磨へ行政視察

 19、20日、総務常任委員会の行政視察で淡路、東播磨、北播磨管内へ。今回の総務常任委員会のテーマは「地域創生」「子育て支援」を主なテーマとして、管内全ての市町から市町が取り組んでいる子育て施策をお伺いし、県への要望も聞き取るという初めて試みも行われました。

 テレビカメラも入って行われた総務常任委員会。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 子育て支援策の結果、突出して若年者人口を増加させているのが明石市です。ただ、明石市の課題は近隣市町から若年世帯を取り込むかたちで人口を増やしているというのが現実であって、出生率だけをみれば1.55と近隣市町との差はほとんどありません。つまり、明石市が先進的に進めているこども医療費無料化、第2子以降の保育料無料化などの子育て支援策だけでは出生率は突出して伸びていないということです。

 お話を伺うと市町の若年層の定着・社会増対策は決まって「企業誘致を行い雇用を増やす」です。ただ「企業誘致=雇用創出」は15年程度前からのいわば自治体の流行りの様な施策でしたが、多額の補助金で企業誘致した結果、増えたのは非正規労働者ばかりでした。現在、有効求人倍率はバブル期並みとなり、淡路市や西脇市では1.90倍にもなっています。今後も労働力人口が減る中で人手不足は続く見込みです。これまで通りの企業誘致=雇用創出型から、非正規から正規への転換、長時間労働の是正によって安心して子ども産み育てられる環境を整える「雇用の質」の改善策こそが、若年層定着、出生率の向上に繋がるのではないでしょうか。

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