上郡町 産廃処分場計画現地調査。

14日、上郡町へ。予算議会でも取り上げた産廃処分場計画の現地調査。
写真は安室川と千種川の合流部付近。
左が安室川ですが井堰を設置しているため、右側の千種川より安室川の水位が相当高くなっています。
水面が高ければ地下水への圧力もそれだけ強いということです。
産廃排水は安室川を経由して千種川へ放流されますが、合流部周辺には地下8mから取水する上郡町民の貴重な水道水源である与井水源地と川向水源地があります。しかし、水源地への影響について事業者は調査をしていません。これでは住民の不安は解消されません。

姫路市 ワクチン接種予約状況について聞き取り

11日、ワクチン接種予約状況について姫路市に聞き取り。
7日の予約開始日に姫路市分の予約受け付けは約1万人、医療機関の受け付けは約6万5千人、合わせて約7万5千人程度の予約受け付け可能に。
当日に姫路市分の1次予約受け付け1万人分は締め切りましたが、医療機関分はまだ残っているところもあれば、まだ受け付け開始していないところもあるとのこと。
2次予約受け付けは早ければ明日12日、遅くとも今週中には開始したい。詳しくは姫路市HPで公開するとのこと。
ただ、2次予約についても予約殺到し当日に締め切ることが予想される。2次予約受け付け件数は未だ未定。引き続き3次4次の予約受け付けを行う予定とのこと。
姫路市の65才以上人口はおよそ15万人ですから、約半数のワクチンを確保しているということになる。
丁寧な予約受け付けと、情報提供を求めました。

「兵庫県がんばるお店お宿応援支援事業について」(パーテーション等の感染防止対策等への補助金制度)

「兵庫県がんばるお店お宿応援支援事業について」(パーテーション等の感染防止対策等への補助金制度)
 10日、兵庫県に確認したところ、13000件での締め切りに対し、10日現在で6000件の申請があるとのこと。13000件で締め切るので早めの申請を。6月末までに設置完了し、7月末までに申請を。とのことです。

緊急事態宣言に伴う飲食店等への協力金申請受付時期について

 10日、緊急事態宣言に伴う飲食店等への協力金申請受付時期について兵庫県当局に確認しました。
入江「まん延防止措置終了後、あるいは4月25日~5月11日までの延長前の緊急事態宣言後に一旦区切って協力金申請を開始し、速やかに協力金を支給すべきだ」
兵庫県「緊急事態宣言が解除される6月1日から協力金申請を受け付ける予定」
入江「緊急事態宣言が三度延長されるとどうするのか?」
兵庫県「その時点で考える」
入江「遅すぎる。それでは事業者は資金繰りが回らない!速やかに申請受付を開始し協力金の支給を!」

お困りごとはありませんか? 緊急事態宣言協力金QA

 29日、「緊急事態宣言下でお困りごとはありませんか?」と、太田清幸11区国政対策委員長、苦瓜、村原各市議と、協力金QAもってみゆき通り、おみぞ筋の飲食店を訪問。

 複雑な協力金の制度説明すると大変喜んで頂きましたが「休業や時短要請に応じた十分な補償を!」という声が次々と寄せられました。頂いた声を国・県・市へお届します。

休業要請・時短営業協力QA(一部を抜粋)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナ対策 第13次申し入れ

 28日、日本共産党兵庫県議団は新型コロナ対策第13次申し入れを行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 兵庫県のコロナ陽性者実効再生産数は1週間平均で2.0倍、1.6倍、1.5倍、1.5倍、直近1週間は1.1倍と推移しています。実効再生産数は1.0倍を割らないと陽性者は減少しません。とりわけ感染者数が1日500人~600人台で推移している状況で緩やかに実効再生産数を下げているようでは医療崩壊はますます深刻になります。速やかに確実に実効再生産数を引き下げる戦略が必要です。
 
 その上で私からは「感染力強い変異株にほぼ置き変わった中で、緊急事態宣言による行動変容と、速やかなワクチン接種、それに加えて大規模PCR検査と陽性者を保護・隔離するための病床確保と宿泊療養施設の確保が必要。現状では、兵庫県のPCRモニタリング検査の配布数は8週間でわずか2331件、1日あたり47件程度の配布に留まっている。これではモニタリング検査の目的である感染の予兆・感染源は到底把握できない。少なくとも政府が云う13都道府県あたり1日1000件程度、日本共産党が提案している1日1万件程度へ増やし、予兆・感染源を速やかに把握し抑え込んでいく戦略をもつべき。また陽性と判断されても入院も宿泊療養施設にも入ることができず、自宅療養で家族に感染させている事例が増えている。病床確保による感染者の治療体制整備はもちろんのこと、軽症者用の宿泊療養施設の確保と体制整備を行い、感染対策の基本中の基本である感染者の保護・隔離ができない危機的状況を速やかに改善すべき」と、強く要望しました。
  
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