地域課題解決のため国へ要望書を提出

 8日、東京にある衆議院第二会館へ。日本共産党兵庫県議団そろって地域課題解決のため各省庁へ要望書を提出し交渉しました。1府6省へ、学校給食や地域医療の充実、待機児童解消のための保育士確保、土砂災害対策、災害援護資金問題、選挙公報の充実、神戸製鋼石炭火力問題、産廃行政の見直し等々、予定時間を超えて要望・交渉しました。改めて思うのは、地域課題解決のためにも強く大きな国会議員団をということです。地域課題解決のため、地域の声を国に届け住民要求実現のため党国会議員団とも力合わせて頑張ります!!

 各省庁との交渉には、2019年夏に改選を迎える山下よしき参議院議員をはじめ堀内照文前衆議院議員、市田忠義、こくた恵二、宮本岳、大門みきしの近畿選出各衆参議員が、担当委員会毎に同席下さいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域で暮らせる農業を②

 5~7日、大雪警報が発令される中、但馬・丹波地域へ農政環境常任委員会視察。

 視察では、若手就農者との意見交換等々、大変勉強になりました。若手就農者の多くが10㏊程度の農地を、父、母、妻、本人の労働力によって創意工夫を凝らした農業を生業として生活をしている。驚くことは皆さん子どもが3人~5人の子だくさん。農業が生業として成り立つのであれば、子どもたちが農業を継ぎ親が手伝うという好循環が生まれ地域で暮らせる農業が成立する。

 一方、養父市では「特区」として国から指定を受けています。特区では農地を企業が買い取ることを認めています。「今後30㏊まで農地を増やします」と、経営者は言っています。しかし規模を拡大するほど就労農業者が必要になります。30㏊程度の規模で就労農業者に対し、結婚し子どもを産み育て地域で家族が根を張って暮らせるだけの賃金を支払って経営が成り立つとはとても思えない。暮らせる農業を政策目標に掲げなければ、農村は今後間違いなく疲弊する。

 管内視察は、大変勉強になります。しっかり勉強し、県議会でも暮らせる農業への提案を行っていきたいと思います。

「あまり規模を拡大しないこと」と、「わはは牧場」の経営者、上垣さんの書いた著書「小さい畜産で稼ぐこつ」。

 

 

地域で暮らせる農業を!

 30、31日西・中播磨を農政環境常任委員会で管内視察。室津漁港、ひょうご環境体育館、県立森林大学、新しく網干漁港にできた「魚吹津」、和牛マスター、夢前夢工房を視察し、現地の声を直接聞かせて頂きました。兵庫の最大の魅力である農林水産漁業を活かした各地の創意工夫を凝らした取組・頑張りに改めて感激!兵庫の農林水産業発展のため議会からも全力で応援したいと思います!!

 2日は、「しんぶん赤旗」早朝配達、姫路駅朝宣伝からスタート。その後、金田峰生党国政事務所長と農業団体幹部と懇談のため神戸へ。

 現在、国・県が進めているのが、農地の集約・集積化。農地所有者が高齢で田畑の耕作ができなくなり、農地所有者が農地を集落営農組織や農業法人など、いわゆる「担い手」に貸し出し、農地を大規模化し生産コストを下げ「強い農業・稼げる農業」を推進するのが目的。

 農地を大規模化すれば、就労農業者が必ず必要になってくる。現在は、農地所有者である高齢の年金受給者が「自分の土地は自分で耕作したい」との思いから、農地を集落営農、農業法人などいわゆる「担い手」に貸し出しても尚「担い手」と一緒になって耕作し、農地を守っている。ただ今後、農地所有者と耕作者が分離されれば、子、孫の代になると、農村人口が激減し、或いは農地への思いも後退し、そうはならない危惧がある。そうなると、大規模化された農地を担う、集落営農、農業法人の下で働く就労農業者が必要になり、就労農業者が結婚し、子育てするための賃金支払いが「担い手」には発生する。農業だけでなく、製造業でも、飲食業でも就労者に対しては、子育てできるだけの賃金を支払はなければ「労働力の再生産」ができなくなり、社会も産業も成り立たなくなってしまう。アメリカは1戸あたりの耕作面積が日本の100倍、オーストラリアは1000倍といわれている。日本で就労農業者に子育てできるだけの賃金を支払い、TPPで自由化された国際競争力に勝ち抜けるのか大いに疑問。今日の懇談でも「それが課題」とのことでした。

 国際的にも農業は、市場任せでなく「家族経営が基本」との指摘がされています。農地は、災害防止など多面的機能を果たす役割も担っています。食料自給率が3割台というのは先進国では日本だけです。地方創生が叫ばれている中、「稼げる農業」だけでなく、地域で「暮らせる農業」へと、日本・兵庫農業を守り、発展させるための国・県の手厚い農業支援施策が必要です。

 

製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能確保を!

    28日、谷川まゆみ、森ゆき子各市議の地域後援会主催「新春のつどい」に参加し、新県立病院問題など県政報告をさせて頂きました。寒い中でしたがたくさんの方がご参加下さいました。ありごとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 ご存知の通り、兵庫県病院局は平成28年(2016年)12月に県立姫路循環器病センターと、製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画を発表しました。基本計画では両病院を平成34年(2022年)を目途に閉院し、それに代わって姫路駅の東800mにある姫路市所有地イベントゾーンに新県立病院を整備するとしています。

 29日、日本共産党姫路市議団は「製鉄記念広畑病院の担ってきた医療機能を確保せよ」と県知事、県病院局管理者へ要望書を提出。正面左から苦瓜かずしげ、森ゆき子、谷川まゆみ各市議、私。製鉄記念広畑病院の後医療・県病院局資料 ← 青地クリック

 

  

 

 

 

 

 

 

 県立病院(公立病院)の役割は民間医療機関では担えない不採算医療や、民間では限界のある高度・先進医療などを住民に提供することです。そういう役割を担う新県立病院が姫路市内に整備されることには期待が広がっています。一方で、姫路市南西部に住む住民からは70年間にもわたり姫路市南西部の地域医療を担ってきた製鉄記念広畑病院が閉院することに不安や戸惑いの声が広がっています。

 県病院局は基本計画の中で「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていく」として、製鉄記念広畑病院跡に新たな病院を誘致することを掲げました。また、平成29年(2017年)2月、姫路市議会は市有地を県に無償貸与する条件として「姫路市南西部地域の医療提供体制を確保するため急性期機能を有する医療機関を誘致すること」等、5項目を「必ず実現するよう強く求める」と決議しました。

 一連の経緯を踏まえ、兵庫県病院局は平成30年(2018年)1月、「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」を発表し、後医療候補にツカザキ病院(社会医療法人三栄会)を誘致するとしています。しかし、住民からは発表された内容について「製鉄病院には28科目あった診療科が、わずか7科目の診療科になるようでは基本計画にある“製鉄病院が担ってきた医療提供の確保”にはならない」「県は、昨年の広畑市民センターで開催された住民説明会の中で“急性期機能を残すことが大前提と考えている”と、繰り返し住民に説明している。発表された内容を見ると外科も麻酔科もなく、手術適用患者も処置できないではないか。これでは急性期機能とは言えない。約束が違う」などの声が挙がっています。県病院局は住民との約束を果たし、市議会の決議を実現するためにも少なくとも外科など手術処置のできる名実ともに急性期機能を有した診療科を残すため、さらなる努力・交渉を行うべきです。

住民説明会にご参加を

製鉄記念広畑病院の後医療候補が内定し、兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院、ツカザキ病院(三栄会)4者による住民説明会が開催されます。住民の皆さんの声を届けて下さい。どなたでも参加できます。質疑応答の時間もあります。是非ご参加を!

日時・場所

3月18日(日)

午後2時~

広畑市民センター大ホール

新規就農者が希望の持てる農政を

 22日、農業改良普及員、姫路選出県議らと市内の若い新規就農者の仕事場である現地を視察。若い新規就農者の皆さん例外なく目が輝いています。新規就農者の希望と期待に応える県農政へとなるよう力を尽くします!

 豊富町にある「チームしんすけ農場」主にトマト栽培。左は県職員の農業改良普及員、男性が新規就農者。「家族ぐるみの付き合いです」と2人の信頼関係は抜群。残念なことは、県が進めている行財政構造改革によって、中播磨管内では地域農業の発展を目的とした農業改良普及所が2か所から1か所へ、農業改良普及員は4割も削減されています。

 

 

 

 

 

 

 

 山田町にある生パスタ工房&農家イタリアン「パスタソリーゾ」。生産から製造、販売まで一貫して行える施設。

 

 

 

 

 

 

 

 地元産にとことんこだわり、姫路産の米を使ったパスタは絶品。是非お立ち寄りを!

 

 

 

 

 

 

 

 23日、網干・大津後援会主催の県政・市政報告会へ。苦瓜かずしげ市議からは、製鉄記念広畑病院の後医療としてツカザキ病院が内定したこと等が報告され、特に影響を受ける網干・大津に住む市民の皆さんの声を広くお寄せくださいと呼び掛け。私からは、「安倍政権による憲法改悪を許さない3000万署名」へのお願い、沖縄新基地建設が焦点となっている沖縄名護市長選への支援要請、兵庫県地域医療計画等についてお話させて頂きました。皆さん真剣に耳を傾けて下さいました。

 報告の後は懇談会

 

 

 

 

 

 

 

 日本共産党英賀保支部は「安倍政権による憲法改悪を許さない3000万署名」の取組として、戸別訪問による署名のお願いをしています。昨日、支部長から「訪問先で、”河川公園が危険なのでどうにかしてほしい”との要望を聞いた。対応してほしい」旨、連絡がありました。24日、現地を確認し、県民局、姫路市に要望。午後から早速姫路市職員が現地調査をして下さり「危ないので対応させて頂きます」とのお返事。迅速な市職員の対応に感謝するとともに、依頼者の方も大変喜んで下さいました。ささやかなご要望でしたが、住民の皆さんが喜んで下さる事は議員冥利に尽きます!どんどんご要望下さい!

  夢前川河川公園。

 

赤穂市産廃処分場設置計画

 19日、赤穂市・上郡町内で計画されている産廃処分場施設設置計画について、上郡町光都にある西播磨県民局で県当局に聞き取り。

西播磨県民局で住民の皆さん、小林、川本各赤穂市議らと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 ①福浦計画では、住民が提出した意見書・質問・要望に対し、昨年末、約4年もの期間を経て施設の変更も含めて事業者から回答がありました。本日、住民から県当局に対し「意見書を提出してから4年もの期間が経過した。意見書を提出した人の中には亡くなった人もいる」「意見書を提出したのに回答がない人もいる」「4年前に事業者から説明を受け、事業計画を閲覧した各団体では役員も入れ替わっている」「関係地域に新たに転入してきた住民もいる」「4年もの空白期間で、当時の説明会の内容や、事業計画そのものを忘れた人もいる」等々、現状が報告され「条例手続を振り出しに戻すべき」「そもそも不適格な計画地に産廃処分場計画は認めるべきでない」等々、要望・意見が出されました。県当局は「条例の手続き最中という認識だ。住民からの意見書、事業者からの回答書、また今日頂いた意見も踏まえて適切に判断する」旨の答弁でした。

 ②西有年計画では、「事業者が執拗に個別訪問してくる」「事業者が集落営農組合の集会に突然プロジェクターを持って事業計画の説明にやってきた。役員が追い返した」「合意形成どころか地域を分断している」等々、住民から現状報告がされました。県当局は「未だ条例手続きに入っていない中での事業者の行動なので、私企業である事業者が勝手にやっている事としか言えない。現段階では県としては何もできない」旨、答弁がありました。

 ③高野産廃産処分場設置計画は、昨年、設置計画が認められました。「産業廃棄物は搬入されているのか?」との住民の質問に対し、県は「事業者の事情で産業廃棄物は今も搬入されていない。搬入されない理由については、事業者の内部の事なのでここでは言えない。搬入時には県に連絡する事になっている」とのこと。

 住民合意のない、不適格な計画地での産廃処分場設置計画を許さないため住民の皆さんと力合わせて頑張ります!

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