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夢前産廃問題続報・成臨興業(株)と前代表が刑事告発されました。

本日、8月13日成臨興業㈱(代表取締役岩田孝成)と同法人前代表である岩田慎也氏が刑事告発されました。

日本共産党に寄せられた動画映像をもとに、市内在住の男性が弁護士(姫路総合法律事務所)を代理人として告発を行ったものです。

市役所内記者室で記者発表。

正面左から石塚、竹嶋、園田、各弁護士、森市議、杉本県議、谷川、大脇、入江、各市議。

告発内容の要旨は

①搬入不可品目を搬入不可だと解っていながら大量に埋め立てたこと。

②姫路市の立入り検査を前に、搬入不可品目を大量に掘り返し処分場内の別の場所に隠蔽したこと。

などが刑事告発の主な要旨です

告発された成臨興業の前代表である岩田慎也氏は、

平成23年12月に夢前興産㈱を設立し代表取締役として現在も夢前町での巨大産廃処分場建設計画を進めている人物です。

このような疑いのある人物に夢前町での産廃施設建設を認めるわけにはいきません。

告発状の全文は下記の通りです。

 

 

 

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9件のコメント

  1. 市長、市民をなめんなよ!
    悪徳業者を許すな!
    頑張れ!姫路警察!!

    by はら浩一 — 2012年8月14日 15:12 PM

  2. 私の住んでいる地区には市の処分場があり、身近に
    処分場を感じながら生活しております。
    俗に言う、「迷惑施設」は無いに越したことはありません
    でも、無くても困る施設でもあるようにも思います。
    そこで、お聞きしたいのです。

    ①もし仮に建設するとすれば、どこに出来れば良いのでしょうか?

    ②処分場は今後とも必要なく、建設には絶対反対なのでしょうか?

    先生のお考えをお聞かせいただければと思います。

    コメント承認制は、都合の良い意見のみを載せているのではとの
    誤解を受ける可能性があると思いますので、賛成も反対も受け付
    けたらいかがでしょうか。

    by 田中 — 2012年8月17日 20:41 PM

  3. コメントありがとうございます。

    ゴミ処分場や、おっしゃられるいわゆる迷惑施設建設時には地元から反対運動がよく起こります。
    その際必ず出てくるのが「地域エゴ論」です。
    「迷惑施設の建設には反対だけれども、どこかの地域が受けいれなくてはいけない。地元は嫌だから他地域へ・・というのは都合が良すぎる。それなら地元で引き受けよう」
    という方もたくさんいらっしゃいます。

    環境省のデータがあるのですが、平成2年から平成19年までのデータです。
    平成2年時の産廃総排出量は約4万t、平成19年時の総排出量は約4万2千トンとなっており産廃総排出量はここ20年間それほど変わっていません。
    しかし減量化やリサイクルに関する法整備が随分とこの20年間で前進し、循環型社会への取り組みが進んでいます。
    平成2年には約4万tの産廃総排出量の内約9千トン(約22%)が減量化もリサイクルもされることなく最終処分場に埋め立てらていました。
    しかし、平成19年には産廃総排出量4万2千トンの内、最終処分場への埋め立ては約2千トン(約5%)にまで最終処分量が減少しています。
    国民の環境意識の高まりや、産廃最終処分場への反対運動などが国を動かし法整備を前進させてきた成果だと思います。
    ゴミ問題に取り組むある弁護士は「産廃最終処分場は人体にも環境にもいいはずがない、全ての産廃処分場建設計画を止める運動を広げる。産廃の受け入れ先がなくなれば、国や排出元である大企業が本腰を上げて、排出量抑制やリサイクル、減量化などの技術革新も前進する」と言います。

    例えばフロンガスがオゾン層を破壊している問題はご承知だと思われます。(一部では否定されている方もおられるようですが・・・)
    私も以前、本で読んだのですが地球がオゾン層に囲まれるまでに約40億年の歳月を要し、オゾンに囲まれることによって初めて海中から陸上に生物が進出したのが4億年前だといいます。
    40億年の歳月を要して作り上げた陸上生物の生命維持装置であるオゾン層がわずか100年の大量生産社会のなかで破壊されています。この本を読んだ時は大変衝撃的でした。
    話を戻しますが、これまで通りフロンガスの排出が生産活動の上でなくてはならないものと考えるか、人類と地球が共存するためにフロンガスの製造禁止を社会全体の課題として取り組むかが問われています。今は作られなくなっているのかな・・・
    原発の問題もしかりです。
    産廃問題も、「最終処分場は必ず必要だから」という発想は、前文でも触れましたが善意からくる考えだとは思うのですが、この考え方からは産廃問題の根本的解決は望めないと思うのです。
    社会をよりよく前進させるのは、国民の運動だと私は確信しています。理不尽な道理のない国民運動は大きな運動には広がりません。
    産廃問題の解決は産廃の総排出量の抑制、製造段階からリサイクルできないものでの製造を禁止するなどの法整備が必要だと思うのです。
    不法投棄の問題についても、欧州などでは拡大生産者責任を法で整備し生産者に不法投棄の責任を負わせています。
    私達は、ご存知の通り、唯物論の立場であり弁証法的な世界観で事物を観ます。
    物事を固定的に観るのではなく、発展的に社会は前進するものだと確信しています。社会の前進は国民の運動と要求の中にあると思っています。
    以上端的ですが私の考えです。

    *都合の言い事だけを承認しているわけではありません。誹謗中傷など以外は全て承認しています。ちなみに承認していないのは3件だけです。
    承認していないのではなく、コメント数が少ないというのが現状です。

    by 入江次郎 — 2012年8月17日 22:12 PM

  4. 本件、地元住民として非常に危機感を持っています。
    不法投棄を隠蔽し、法人名を変えてまでゴミを夢前町に埋め立てようとする産廃業者に、故郷や健康を奪われたくありません。
    色々な声があるでしょうが、是非今後とも精力的に問題に取り組んでください。党派を越えて、住民一丸となって取り組んでいきましょう。

    先生に頼るだけではなく、自分でも姫路市役所の担当者に直接抗議を行いたいのです。担当課と、担当課長の名前、連絡先を教えていただけませんでしょうか。連絡は、姫路市のホームページに公開されている担当課連絡先の程度でも結構です。
    また、担当課や部局の言動が不信なものだった場合、どこに通報すれば良いかも合わせて教えてください。人事課や、コンプライアンス担当課でしょうか。

    by 小さな声 — 2012年8月26日 0:29 AM

  5. ありがとうございます。党派を超えた一点共闘を私達も呼びかけています。

    お問い合わせの件ですが
    産廃問題の直接の担当は産廃政策室0792212405です。
    ただ、産廃政策室の職員は行政改革のもと職員が大幅に削減されるなか毎晩遅くまで真面目に仕事をしています。
    問題は職員に指示を出す市長にあると私は思っています。
    刑事告発の件でも、刑事告発がされる前に映像を市に提出し、市から刑事告発を行い速やかに立入り調査を行うように市長あてに要望書も提出しましたが、いずれもまだされていません。
    住民説明会の開催範囲にしても、多くの住民が不安を抱き、広範囲での住民説明会の開催を求めているにも関わらずその声に応えていません。

    産廃政策室の職員にこのような判断はできません。
    全て市長の判断以外に考えられません。

    不信な件等あれば、このメールでお知らせ下さい。
    公開してはまずい情報などは公開しておりませんので、ご心配なくお知らせ下さい。

    by 入江次郎 — 2012年8月26日 2:01 AM

  6. 日本共産党 入江次郎殿

    竹島問題や尖閣問題について
    軍隊を整備して韓国 中国と戦争準備すべきだろう!

    また、核兵器や空母を建造し 中国 韓国に対抗すべきだろう!

    お前らの言う事は非国民と言うよりも売国奴。

    by ワンコ — 2012年9月16日 11:22 AM

  7. コメントありがとうございます。
    私たちの言っているどの当たりが売国奴なのでしょうか?具体的におっしゃって下さい。
    ちなみに私は日本も日本人も大好きです。
    お昼から仕事です。ご返信いただければ後日、私たちの見解をお答えします。

    by 入江次郎 — 2012年9月16日 11:59 AM

  8. 入江次郎殿

    本当に貴殿は、行政機関の議員ですか?

    貴方のような無教養な人間が権力機関に存在することが恐ろしく思います。

    例えば、確かに産業廃棄物処理場などは市長の決済事項ですが、しかし、都市計画法と産業廃棄物処理法という法律によって、合致すれば日本国内ならば何人たりとも市長を通じ国家から許可を得ることが可能です。仮に貴殿入江次郎殿が市長でも要件を満たせば、認可せざるを得ません。

    我が国日本は、中国とは違って、法治国家です。アナタ方の理屈は、自分たちに 例えば、政治献金しないなどの理屈や自分たちの考えにそぐわない連中には、徹底的反対する姿をみる限り、行政機関という権力機関の力は万能でトップは闇雲に何でもかんでも好き放題ですか?

    日本は、ローマ法と同じパンデクテンに基づいた民主主義国家です。しかも、法治国家です。民主主義国家には、フランスのような行政国家もありますが、日本は、あくまでも、法律によって、出来る事と出来ない事が規制される国です。
    法律で「出来ます」とハッキリ明記されていることをアナタ方が気に入らないから反対理由にムリヤリ刑事告白とはやり過ぎかなって思います。

    もし、アナタの隣家の方が入江次郎の選挙活動が迷惑だから、立ち退き要求してもその要求は通らないのと同じ理屈でしょう?

    by ワンコ — 2012年9月25日 8:19 AM

  9. ワンコ殿
    忙しくしておりました。お返事遅くなって申し訳ありません。
    まず始めに、「産廃反対」という意見表明は、それこそ法治国家である日本では憲法の下表現の自由、言論の自由が認められており何人たりともこれを抑え込むことはできません。
    全国の多くの議会で法で認められた産廃処分場に対して建設反対の意見書が出されています。また、法の番人でもある司法の場でも安定型処分場について、法に基ずく手続きが進められていたにも関わらずで法を否定する判決が出され建設計画の差し止め処分が出され、裁判所は国対して法改正を求めています。日弁連も法で認められた安定型処分場について「今後新規に安定型処分場を認めないように」とする意見書を国に対して提出しています。安定型処分場は危険であるという全国各地の経験が住民に不安を抱かせ、大きな反対運動となり法の欠陥を浮き彫りにしています。現在、国では「安定型処分場のあり方検討委員会」を立ち上げ法改正も視野に検討がされている所です。法は絶対という立場からは新たな法は生まれません。法治国家の下現実の生活に不合理なこと不備な事があればがそれを批判し意見表明する事によってよりよい法が生まれるのではないでしょうかそれが真の民主主義だと思います。もちろん実力行使で法を否定することには問題がありますが、言論と表現で法の不備を指摘することは民主主義の基本だと思います。

    要件を満たせば・・・とありますが。
    これは裁判所の判決でもありますが「人格権」と言う概念があります。人格権も許可要件に入ると私は思うのです。詳しくは判例をお届けしたいのですがワンコ様の住所、氏名をお教え頂ければお届けします。
    その他にも、住民の不安解消、環境アセス判断、事業者の適正等も要件に入ります。私が議会で指摘しているのはこの辺りです。これらがクリアできれば当然私も許可を出します。
    しかし、市長は住民の不安解消や成臨興業及び前代表に不法投棄の疑いが客観的証拠のもと指摘されているにも関わらず法に基ずく検査や報告徴収さえ行っていません。(不法投棄の疑いがあれば・・・立入り検査、報告徴収を行うこと。という環境省通達があります。これもご住所・氏名を教えていただければお届けします)
    現状では許可要件を満たしていないと私は思っています。住民の不安を解消するため議会で当局の不十分な行政運営を指摘するのは議員の最も大事な仕事だと私は思っています。

    政治献金云々・・・については、私たち日本共産党は全ての企業や団体から一切の政治献金の受け取りを拒否しているので献金をしないから反対しているというのは当てはまらないように思います。

    行政機関という権力機関の力は万能で・・・・
    行政機関の権力機関というのは、市長側の機関であって私たち議員は権力機関の暴走をチェックする立場にあります。産廃施設設置許可は行政機関に属する市長にあります。許可に議会での議決は必要ありません。地方議員は執行機関側ではありません。

    反対理由にむりやり刑事告発・・
    刑事告発については事実にもとずき行ったものです。告発内容が事実無根であるとして現在私たちは成臨側から名誉毀損で提訴されているようです。本日現在、訴状が届いていないので詳しいコメントはできませんが、法廷で事実を明らかにします。

    選挙活動・・
    法に基く選挙活動が圧倒的多数の住民にとって迷惑ということになれば選挙法の改正が必要だと思います。法の基ずく選挙活動が迷惑だと意見表明するのも全く自由だと思います。
    ただ、ここでも実力行使の選挙妨害は認められないことは言うまでもありませんが・・
    今のところ隣人から迷惑と言われた事がないので何ともお答えしようがありません。

    以上です。お答えになっているかどうかわかりませんが考えていることをそのままお返事しました。失礼があればお許し下さい。
    住所、氏名をお教えいただければ資料等お届けします。

    入江

    by 入江次郎 — 2012年9月27日 0:38 AM

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