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８月２５日　宗元自治会

菅生谷で初めての学習会の開催、自治会の寄り合いの時間を少しお借りしての学習会でした。

スライドショー終了後「こんな物私達に見せてどうしろというの？

議員さんは住民に選ばれて議会にでているのだから、市長が住民の意向と違う方向で市政を推進しようと

しているのなら、議会の場で質せばいい。署名で産廃が止まるのですか？

議員はもっとしっかり仕事をしてほしい」という厳しいお言葉を頂きました。

おっしゃられる通りです。私の力不足をこの場も借りてお詫びします。

ご意見をされた方は恐らく産廃建設に反対の立場からのご意見だったように思うのですが、

これまで産廃建設には賛否両論あり私なりに住民の皆さんと議論をしてきたつもりです。

ただ、今日頂いたご意見は地方自治の在り方を根本的に私に考えさせるご意見でした。

住民から選ばれた市長が自治体を統治し、同じく住民から選ばれた議員が

市長の自治体統治が住民本位で進められているかを議会の場でチェックするとうのが、間接民主主義です。

一方で住民から選ばれた市長や議会が民意を反映していない場合など、間接民主主義が機能していない状況を

正そうとすることを住民の基本的な権利として地方自治法では直接請求制度として住民に保障しています。

原発建設や、産廃施設建設などの是非をめぐる住民投票の実施を求めてこれまでも多くの自治体で

直接請求制度が活用されてきました。

現在、姫路市では自治基本条例の制定を進めており、その中に住民投票条例を盛り込み、住民が直接的に条例の制定や改廃を行うことができる

直接民主主義を住民の権利として保障しようとしています。

しかし一方では、公正な選挙で選ばれた市長や議員がいるのだから市政の運営は議会の場で議論すればいいと、住民投票条例などの

直接民主主義に否定的なご意見もあります。

現在、産廃建設反対の署名が５万筆を超えました。

直接請求制度の手続き上の署名ではありませんが、住民が直接的に市長や議会に声をあげることは憲法でも地方自治法でも認められており、

５万筆の署名は大変おおきな意味を持つものであり、市長や議会は無視することはできないと私は思っています。

私へのご意見として頂いた、力不足は全くその通りです。

ただ、一つだけ言わせてもらえるのであれば、本当の地方自治は住民、市長、議員、行政職員がみんなで作り上げていくものだと私は思っています。

住民の声が市長や議会に十分に反映されていない、間接民主主義が十分に機能していない今こそ住民の皆さんが持つ直接民主主義の権利を行使して頂きたいのです。

私自身、今日頂いたご意見を真摯に受け止め、皆さんから頂いた貴重な議席を間接民主主義の議論の場である議会の場で住民の皆さんの声がしっかりと市政に反映されるよう頑張ります。

貴重なご意見ありがとうございました。