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５日、杉の内自治会の若いお父さんやお母さん達を中心に、杉の内全住民の総意として夢前興産及び成臨興業と交わした協定書破棄の手続きを現在進めていること、これまで市・県に提出した意見書は無効であること等を姫路市・兵庫県に申し入れました。

これまで杉の内自治会では平成２３年７月、２４年４月と２度にわたり業者側の住民説明会が開催されましたが、２３年７月の説明会参加者は２３名、２４年４月はわずか５名のみの出席者でした。杉の内住民の多くの皆さんが産廃計画があることを十分に知らされていないまま協定書が交わされていました。

その後、計画を知った杉の内地域では、ほぼ全世帯参加の総会を開催し全住民総意のもとで協定書・意見書徹回の判断をしました。

今日の申し入れで住民からは「安定型処分場については、安定５品目以外の有害物質が処分場内へ混入する、混入した有害物質が雨水などを通じて処分場外へ漏出する、とういのは司法判断で確立され、廃掃法そのものが司法で否定されている。現地調査をした専門家は司法判断を前提とすれば、岡、置本浄水場への有害物質流入も想定されると言っている。司法で法の欠陥が指摘されている様な巨大処分場を認められる訳がない」また、今年６月に夢前町を襲った集中豪雨を例に「広大な森林の伐採によって山の保水能力が保たれるのか」「兵庫県・姫路市は住民の不安をどのように取り除くのか」と迫りましたが、役所側は「法にもとずき手続きをすすめる・・・」の繰り返しばかりです。これでは住民の不安は解消される訳がありません。市長は住民の声に耳を傾け、その不安に応えるべきです。

（姫路市）

杉の内自治会長自らが姫路市へ申し入れ書を提出。国土問題研究会の検討書も同時に提出しました。

（兵庫県・中播磨県民局）

県民局では、杉本ちさと県議も同席しました。

杉の内自治会は、県・市の要綱上で「周辺自治会」「関係地域」として位置づけられています。杉の内自治会の協定署・意見書徹回によって状況は大きく変わります。