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１５日～１７日の間、熊本、中津、広島の行程で行政視察へ行ってきました。

 熊本市は、自治基本条例、男女共同参画基本条例を制定しています。現在、姫路市でも自治基本条例の制定を目指し検討員会などで議論ががれ、その（案）が示されているところです。姫路市自治基本条例（案）では、条例は自治体の最高法規と位置づずけられ、その目的を「市民福祉増進のため・・云々」とあります。条例でいう「市民」の定義には、住民、事業者、市内への通勤、通学者などが含まれています。「住民」の定義は市内に居住しているものとなっています。ご存知の通り憲法では、地方自治体の本旨は「住民福祉の増進」とあるわけで、市内に居住している住民福祉の増進を図ることを地方自治体の使命としている訳です。もっとも「市民」である事業者の福祉増進をすることによって、それが住民福祉の増進につながるのであれば問題はないのですが、小泉構造改革以降この好循環が途絶えているような気がしてなりません。姫路市はパナソニックを誘致したため、今後６年間で８０億円の市税をパナソニックに投入します。補助金を積み上げたからパナソニックが姫路市へ進出してきたという確証さえも何もないわけですが・・・・。しかしこれだけの補助金を支出するにも関わらず地元からの正社員雇用はわずか数名で、数百名は不安定雇用の契約社員です。住民福祉増進を目的とする自治体が、内部留保数兆円を抱える巨大企業に８０億円もの巨額市税を投入しながら、住民福祉増進の本来の目的を果たしていません。（案）で示されている「市民福祉の増進のため」であればこのような事も合理化されてしまうような気がしてなりません。姫路市自治基本条例では、まず、その目的を「住民福祉増進のため」と明確に記入すべきです。姫路市自治基本条例はまだまだ議論が必要です。

中津市は、ご存知の通り大河ドラマ「軍師　官兵衛」で、姫路市と同じく大河ドラマの舞台となる地です。中津市では、年明け早々に「官兵衛プロジェクト推進室」を立ち上げ観光対策として宣伝体性を強化しています。ただ、中津市も姫路市と同じで宿泊型の観光客が少なく中津市を観光し、その後は湯布院、博多、長崎で宿泊するという観光客が多いとの事です。観光消費額は宿泊者数に比例すると言われ滞在型の観光客をいかに増やすかが大きな課題であると言われていました。大河ドラマ誘致を機に「もう一度行きたい街」「宿泊したい街」を観光客にどのようにアピールするか知恵と工夫が必要です。あっ、いつも姫路市長の批判ばかりをしている私ですが、中津市職員の皆さんは「姫路市長が大変よく頑張って下さったので、こんなに早く大河ドラマ化が決定した」と姫路市長に大変感謝されておりました。という事も付け加えておきます・・・。

広島市では、平和教育について伺いました。広島市では、被爆者の高齢化が進み、被爆体験の風化や平和意識の低下が懸念されたことや、広島市出進の大学生にアンケートを実施したところ平和教育に対して「受身、一面的というイメージが強い」という事などが示唆されたため平成１６年より新たな事業を展開しています。平和教育についても、詰め込み型、押し付け型では子ども達に受け入れられていなかった面もあったようです。子ども達が平和教育で学んだ事を自分達の子どもにも語り継いでこそ平和教育の意義があると思います。平和を希求するのは人類普遍の思いです。被爆体験を風化させることなく、平和意識を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私達の大きな責任です。そうはいっても教育というのは、本当に難しいです。実は私、議会質問回数は恐らく姫路市で一番数多くしていると思うのですが、教育問題についての議会質問はほとんどと言っていいほどした事がありません。難しいんです・・・。もっともっと私自身が勉強しなくてはなりません。