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沖縄でも、辺野古への米軍基地移設を巡って大規模な住民反対運動が展開されています。県知事、県議会、県内全４１市町村長、市町村議会が反対し「県内移設断念」を求める「建白書」を政府に提出しています。「沖縄の基地負担軽減」「ジュゴンの生息する美しい海を守れ」など基地移転の住民の思いは様々です。それにも関わらず、安部首相は２２日の日米首脳会談で辺野古への米軍基地移設を約束しました。

遠い沖縄の地で起こっている事のようですが、姫路市夢前町でも住民の声に全く耳を傾けない産廃処分場建設計画がすすめられています。産廃処分場建設など、いわゆる迷惑施設建設時には住民からの反対運動などが少なからず地域で起こっています。中には「どこかに必要な施設だから」と受け入れを認める住民もたくさんおられます。もちろんこれは善意からくるものです。ただ、この考えからだとゴミ問題の根本的解決はされず永遠にどこかの地域で処分場問題の紛争がおこるでしょう。以前もブログでご紹介しましたが、ここ２０年くらいの間に多くの公害問題、住民の反対運動などを得て、不十分ではあるものの環境基本法に関わる法が５～６本策定され施行されています。その結果、産廃最終処分量は、これまでの総産廃排出量の２０％から５％程度にまで減っています。運動の力で国の法を変え、産廃の大量排出元である大手企業にまで法の網を被せるところまで前進しています。住民運動の大きな成果です。

基地問題、産廃問題の根本的解決の道はどこにあるのか多くの方と議論を深めていきたいです。