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産廃行政について 環境省 近畿地方環境事務所へ

今日は、日本共産党書記局長 市田忠義 参院議員事務所を通じて、大阪にある環境省の出先機関である近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課とヒアリングを行いました。

ヒアリングの目的は、

①成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場では、平成23年9月からの約1年半の間に15回もの行政指導がされ、大規模かつ明白な不法投棄が明らかになっている。それにも関わらず姫路市はいたずらに行政指導を繰り返すだけで行政処分を一切行なっていない。姫路市の対応では、貴庁の発令した「行政処分の指針」が徹底されていない。監督官庁として「指針」の徹底を姫路市に指導されたい。

②廃掃法の産廃業許認可に関わる欠格要件、もしくは「行政処分の指針」にある「その者の資質及び社会的信用性の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をする事が相当程度の蓋然性をもって予想される者」については産廃処理業の許可、もしくは許可更新をするべきではない。主にこの2点についてヒアリングを行いました。

①については、宮ヶ谷処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂くと即座に「水蒸気ですね・・」。その他にも10トンダンプ10台分の大量の木くず写真、山特からの大量の金属クズ写真などを示しました。担当課長は「市田参院議員が国会で取り上げるまでもなく、早速今日にでも本庁に連絡をとり、我々との認識を一致させ対応したい。これらの事実に対して姫路市が何ら対応をとっていないのであれば姫路市の不作為責任も生じかねない。場合によっては、姫路市と合同での宮ヶ谷処分場への立入り検査もありうる」と良識ある見解を示して頂きました。

②についても、「その通り」という見解です。

日本共産党の市田忠義 参院議員は、「行政処分の指針」が自治体に徹底されず、行政指導がいたずらに繰り返されている事例を上げ、指針が徹底されていないのは環境省の責任であるということ、環境省の責任で自治体に徹底させるということを国会答弁で認めさせています。(平成17年 4月19日、5月10日、平成21年3月24日、環境委員会、国会議事録参照)。環境省は、姫路市に対して「行政処分の指針」を徹底させ、適切な対応を講ずるよう指導すべきです。

右から、金田みねお(党兵庫県国政事務所長)杉本ちさと(県議)、堀内照文(党兵庫県副委員長 前衆議院候補)、私。地元からも7名の方が参加されました。 

成臨興業・宮ヶ谷最終処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂きました。事業者や姫路市が、動画にある白煙状のものを「土埃」と認識していることについては失笑されていました。

夕方。姫路では大手前公園で西播労連の春闘総決起集会が開催されました。

来賓として日本共産党を代表して御挨拶させて頂きました。

集会後、大手前公園からみゆき通りを通って姫路駅までデモ行進。「労働時間短縮、長時間過密労働をなくせ」「リストラ・合理化反対。地域経済を守れ」「最賃、時給1000円以上を実現させよう」などと元気よく掛け声を上げデモ行進。日本共産党からは、杉本ちさと県議、谷まゆみ市議も参加しました。

 

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