平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
平成25年度姫路市一般会計予算案に宮ヶ谷最終処分場の測量業務が計上されていることがわかりました(約250万円)。下記にあるように成臨興業㈱は平成25年7月31日で産廃処分業の許可期限を迎えます。そのため、成臨興業㈱は宮ヶ谷処分場の残存要量を埋め立てるために更新許可申請を行うことが予想されています。
しかし、わざわざ姫路市が税金を投入してまで民間処分場の埋め立て要量を、測量をしてまで確認する事など通常ではありえません。これは、昨年来、成臨興業㈱に対しては繰り返し行政指導がされているため、より厳しい審査をするためのものです。姫路市は貴重な税金まで使って民間処分場の測量を行うわけですから、指針にもとずく厳正な対応をすべきです。
行政処分の指針では、「行政庁の指導が累積している者」については、欠格要件に該当するとして産廃業の許可、更新は認めていません。成臨興業㈱は1年半もの間に15回もの行政指導を受けています。
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おっしゃる通り同感です。測量費用はもちろんのこと短期間にこれだけの行政指導を受けている業者に更新の許可を与えたり、別法人とは言え、その代表者や親族の関わりの深い会社に新たな産廃場の許可を与えたりすることを市役所がするべきではないと思います。もし、そのようなことになったとしたら、何らかの癒着があるとしか思えないですね。役所自体が市民の意見を無視して意見を反映しないのであれば市長はもちろんのこと公僕としての責務さえ果たしていないのではありませんか。
by 村田 — 2013年3月20日 22:43 PM
コメントありがとうございます。
ブログ上でもご報告しましたが、日本共産党の市田忠義参院議員事務所を通じて、産廃行政の監督官庁である環境省に対し、姫路市の不作為については申し入れと報告をしました。
環境省の適切な対応を待ちたいと思います
by 入江次郎 — 2013年3月20日 23:06 PM