平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
4月3日付け「しんぶん赤旗」。日本貿易振興振興機構が行ったアンケート調査(複数回答)によると、企業の8割近くが海外進出する理由に「海外での需要増加」6割が「日本国内での需要減少」を挙げています。政府や経団連などが言う「国内人件費が高いため企業が海外へ逃げる」という理由で海外進出している企業はわずか1割足らずです。
日本はこの15年間、経済成長が止まった国になってしまっています。GDP、賃金が下がり続けている国は先進国の中では日本だけです。資本金10億円以上の企業が溜め込んでいる過去最高額にもなる260兆円もの内部留保のほんの一部でも働く人や社会へ還元するべきではないでしょうか。正社員が当たり前の将来展望を持って働けるルールつくりと、総賃金の底上げこそが、経済循環をさせ国内需要を引き起こし、結果的に企業全体の利益にもつながるのではないでしょうか。
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