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安倍首相が握りこぶしをつくって「日本を取り戻す」・・・。

参院選が始まり、テレビ、ラジオから政党のCMが流されています。この原資は、政党助成金（税金）です。政党助成金は、国民１人りあたり２５０円、年間３２０億円が日本共産党を除く各党に配られています。これまでの１８年間で自民党に２５６６億円、民主党１７１２億円、公明党４２０億円、社民党３３８億円など、じつに５６７７億円もの税金が各政党に配布されています。

各政党の収入内訳は、自民党７２％、民主党８３％、みんなの党９６％、維新の会９４％が政党助成金で占められています。みんなの党や、維新の会などが「まず自らの身を削る」と言って、議員定数の削減を声高に叫んでいますが、彼らの言う議員を８０人削減しても節約額は１２０億円。そのくらいなら年間３２０億円もの政党助成金こそ削減すべきではないでしょうか？

また、国民にとって許す事のできないのが、政党助成金は「企業・団体献金を無くすため」といって導入したにも関わらず、未だに企業団体献金は廃止されず、企業団体献金と政党助成金の２重取りが続けられている事です。企業団体献金を受け取っていては、企業や団体からのしがらみから抜け出せず、政治を歪めてしまうのは受け取っている当人たち自身が認めている事です。憲法違反の政党助成金と、政治を歪める企業団体献金は直ちに廃止すべきです。

政党収入のほとんどを政党助成金と企業団体献金で賄っている政党に国民の側を向いた政治ができないのは容易に想像ができる事ではないでしょうか？日本共産党は企業団体献金はもとより、政党助成金の受け取りも一貫して拒否している政党です。政党収入をみればその政党の姿勢と方向が見えてきます。収入面でも財界、大企業などから首ねっこを掴まれていない日本共産党が伸びてこそ国民本位の政治へと政治の中身を大元から変える事ができます。

しんぶん赤旗　７月７日付