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親の経済的事情で子ども達の学ぶ機会が失われるような事があってはいけません。

お昼から支持者、知人などへ県知事選、参院選のお願い電話。
「こんな時だけ電話してきて!」と言われそうな人にも勇気を出して電話・・・。

私が議員に成り立ての頃に生活相談でお知り合いになった方ですが、久しぶりに電話をしてみました。
この女性は、以前、自分で飲食店を経営されていたのですが、体調を崩し長らく生活保護を受給されています。母一人、子ども3人の4人家族で、長女のお姉ちゃんは高校3年生になり進路に関わる3者面談が今月20日にあるとの事。

母「娘は専門学校に行きたがってるけど、生活保護の家庭ではとても・・・」。と言われます。以前お世話をさせて頂いた方の中で、生活保護家庭でありながらも、子どもさん自らがアルバイトをして学費と生活費を稼いで専門学校を卒業した方の経験をお話させて頂きました。専門学校の願書受付、奨学金の申し込み締切日などは不明だったのですが、生活保護を受けているからといって進学できない訳ではありません。但し、生活保護世帯で高等学校を卒業し、進学する場合は学費と自らの食費を含めた生活費は自らでアルバイトなどをしながら稼がなければいけません。例えば学費が月額5万円だとすると、それプラス自らの生活費も稼がなければいけないのです。そうすると、アルバイをする時間や、交通費などを考えると、おのずと進学先は姫路市内に限定されてしまいます。

親の経済的事情で子ども達の学ぶ機会が失われたり、限定されたりするのは当人達にも辛い事だと思いますが、それ以上に社会全体の大きなマイナスにもなります。日本の学費は世界一の異常な高額費となっています。ヨーロッパの国では、大学の学費がゼロで返済不要の奨学金制度が整っている国も少なくありません。日本共産党は教育予算を国際基準にまで引き上げ、子ども達に豊かな教育を保障する事を参院選公約に掲げています。

 

日本共産党参院選公約 教育  ほんの一部の抜粋です。全文は日本共産党HPへ

≪三年連続世界最低の教育予算水準、重すぎる教育費負担≫

の一つは、教育予算があまりに貧しいことです。世界各国は、最近の経済不況の時も教育予算を増やしましたが、日本は教育予算を抑制してきました。その水準(教育機関に対する公財政支出のGDP比)はOECD諸国平均の七割以下で、三年連続最下位です。

その結果、国民は高額な教育費負担に苦しんでいます。私立大の初年度納付金は130万円を超え、国立大でも80万円を超えています。奨学金も利子つきで、大学を卒業した時点で600万、700万円の借金を負うことになります。ヨーロッパの国では、大学の学費がゼロで返済不要の奨学金制度が整っている国も少なくありません。またヨーロッパの国々が20人、30人以下の少人数学級なのに、日本の基準は基本的に一学級40人です。

しかも安倍政権は、始まったばかりの35人学級化を小学校二年生で中止させ、〝高校授業料無償〟には所得制限を検討するなど、その姿勢はたいへん後ろ向きです。私たちは、教育予算を国際水準まで引き上げ、子どもたちに豊かな教育を保障します。

 

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