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東京・環境省産業廃棄物政策課へ  情報提供とレクチャ

29日、環境省産業廃棄物政策課へ、兵庫県・姫路市の産廃処理行政について、レクチャを受けに伺いました。環境省にレクチャを受けるのは今年4月に続いて2回目となります。

参議院会館

 参議院会館内 市田忠義控室。 左から堀内照文党県副委員長、私、杉本ちさと県議、金田峰生党兵庫国政事務所長

・夢前産廃建設計画 次々と変わる事業者と代表

現在、姫路市夢前町では、国内最大規模の産業廃棄物最終処分場建設計画が進められています。建設計画を進める産廃事業者は、計画当初の平成19年頃~23年12月末までは成臨興業㈱「代表 岩田慎也」が、平成23年12月末~25年5月末までは岩田慎也氏が新たに設立した夢前興産㈱「代表 岩田慎也」が、平成25年5月末からは、前代表である岩田慎也氏含めすべての役員を総入れ替えし、夢前興産㈱「代表 小河興児」へと事業者と代表が次々と変わり住民の不安と不信が広がっています。

 ・成臨興業㈱の違法行為を次々と暴露

夢前町で建設計画を進めていた成臨興業㈱は、姫路市内で約25年間にわたり、夢前町で計画している最終処分場と同類の処分場を管理運営しています。

同社の前代表である岩田慎也氏は平成7年頃から23年末まで同社の代表を務め、現在は同氏の実父である岩田孝成氏が同社の代表に就任しています。

日本共産党は、夢前町での産廃反対運動の高まりと併せて、同社の過去の処分場管理実績を徹底的に調査し、これまで同社が行ってきた重大かつ明確な違法行為を次々と暴露してきました。

①   
平成11年~24年にかけては、山陽特殊製鋼㈱から処分不可である金属くずの大量受け入れ。

②   
平成17年頃には、加西市に10トンダンプ2400台分もの大規模不法投棄。

③   
平成18年頃から24年にかけては、処分場外の森林を無許可で伐採・掘削し、処分場外へ10トンダンプ5000台分もの区域外投棄。

成臨興業㈱は、昨年1年間だけでも、廃棄物の不適正処理で15回もの行政指導を姫路市から受けています。

 ・環境省「行政処分が必要です」と姫路市に助言。

環境省の通知文「行政処分の指針」では、「不法投棄などの重大且つ明白な違法行為に対しては躊躇することなく取り消し処分を」と各自治体宛に通知しています。

しかし、兵庫県と姫路市は上記①②③のような重大且つ明白な違法行為があるにも関わらず、これまで厳正な行政処分を行ってきませんでした。

前回4月の環境省レクチャの際には、上記①の違法行為しか、日本共産党県・市議団として把握ができておらず環境省への情報提供も①のみしか行っていませんでした。しかし、今日のレクチャの中で環境省職員は前回我々が情報提供した①の違法行為について、姫路市に対し「行政処分が必要です」と助言していた事を明らかにしました。

今回は、4月以降、新たに明らかになった②③の重大な違法行為について環境省への情報提供と、県・市の不作為とも取れる行政対応についてレクチャを受けました。

環境省職員は「今日いただいた情報提供をもとに、県・市への聞き取りを行い、環境省の見解を貴党にお返事させて頂く。少し時間を下さい」と誠実に対応して下さいました。

 ・産廃建設反対署名が13万筆

成臨興業㈱が行ってきた一連の違法行為は、平成11年から24年にかけて行われており、この間の同社代表は、岩田慎也氏であり、夢前町で産廃建設計画を進めてきた中心人物です。

現在、同氏は処分場建設計画から表面上すっかり姿を消してしまいましたが、計画地の土地名義は同氏になったままです(平成25年8月現在)。

また、現在の夢前興産㈱代表小河氏は、同社の前監査役だった人物です。

岩田慎也氏は、法律上で産廃施設設置を認めてはならない要件である「その業務に関し不正または不誠実な行為をする恐れがある」という欠格要件に該当していると私達は考えています。

仮に同氏が、夢前町での産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱を「実質支配している」ようであれば産廃処分場設置計画は認められません。

産廃施設設置許認可権者である姫路市は、同氏と夢前興産㈱との関係を徹底的に調査し明らかにすべきです。

今日、対応して頂いた市田忠義参議院議員の秘書には、党国会議員団による成臨興業㈱・宮ヶ谷最終処分場の現地調査を依頼しました。前向きに検討するとの事です。

地元住民が集めた産廃建設反対署名は13万筆にもなりました

日本共産党は、引き続き、住民の皆さんと力を合わせて「市民3万世帯の水道水源地という不適格な地で、不適格な事業者による処分場建設を認めるな」という運動を大きく広げ処分場建設計画が撤回されるまで頑張ります。

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2件のコメント

  1. 共産党の皆様有り難う御座います

    by 原浩一 — 2013年8月29日 22:06 PM

  2. これだけ多くの反対署名があり、住民に対して多大な不安をあおるような悪質な企業や人物に対しては署名を集めるだけではなく、反対派住民が一致団結をして法的に刑事告発をするべきだと思います。それが一番有効的な方法だと思います。それ以外の方法では時間がかかりすぎて難しいと思います。

    by 藤田 — 2013年9月3日 22:06 PM

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