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秘密保護法案反対デモ行進 

17日。「姫路元気まつり」終了後、秘密保護法案に反対するデモ行進に参加しました。デモ行進は大手前公園からみゆき通りを通り姫路駅前まで行われ、ピオレ前では各団体代表からの訴えやビラ配布が行われました。

政府・与党は「日本版NSC」法案でアメリカと「情報の共有」をするとしています。しかし、あのイラク戦争で、ウソの情報をアメリカから渡されて、戦争を支持し、自衛隊を派兵しました。この問題の総括と反省は、未だまったくなされていません。

 さらに、今、アメリカから盗聴されている。この事実が明らかになりながら、日本政府は抗議の一つしていません。

 「情報の共有」といいますが、アメリカに情報をコントロールされたまま、「海外で戦争が出来る国に」に踏み出そうとしているのが、今度の「日本版NSC」法案です。

 安倍内閣は、この法案と一体に、今国会で、「秘密保護法案」の審議を始めています。

 日本共産党は、この希代の悪法である「秘密保護法案」を、国会に提出すること自体、断固反対だと言ってきましたが、審議を強行する以上、国民の前で徹底的に問題点を明らかにすることを、強く求めています。徹底審議を通じて、この秘密保護法案を廃案に追い込むため国民運動とも連帯しながら力を尽くします。

 この「秘密保護法案」の仕組みというのは、政府がもつ膨大な情報のうち、政府が「特定秘密」というのを指定して、それを漏らしたり、アクセスしたりする国民を、最長10年の懲役という重罪をもって罰するという希代の弾圧法です。

この秘密保護法案には恐ろしいところがたくさんあります、その一つが、この「特定秘密」なるものが無制限に広がる可能性があるという事です。

 「特定秘密」を決めるのは「行政機関の長」とされています。防衛大臣、外務大臣、警察庁長官、こういう人たちが、「これは特定秘密だ」と決めたら、それは無際限に広がっていきます。

 法案を見ると、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロリズムの防止」、この4分野の合計23項目を「特定秘密」の対象とすると書いてあるんですが、法案をよく読むと、4分野・23項目に「関する情報」を「特定秘密」の対象にするとあるのです。つまり「特定秘密に関する情報」と「行政機関の長」が判断すれば、際限なく「特定秘密」の範囲が広がってしまうことになるのです。原発でも、TPPでも、それを調べようとする国民の活動が取り締まりの対象になる。こんなことは絶対に許すわけにはいきません。 

さらに、秘密保護法案では、国民の側から言うと、何が秘密か、それも秘密になっているという問題があります。「特定秘密」に指定した場合、何を「特定秘密」に指定したかさえ明らかにされません。 ですから、たとえば原発事故が心配だ。写真を撮ってブログに載せた。あるいは米軍基地のたいへんな被害で苦しんでいる。写真を撮ってブログを書いた。そうすると、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。こういうことになりかねないわけです。国民から見て、何が秘密かわからない。何が秘密かも秘密。んな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはいきません。

また、「秘密保護法」に「違反」して逮捕された場合、裁判の過程も暗黒裁判になってしまいます。裁判でも、「特定秘密」は開示されません。そうなると、「被疑者」や「被告人」は、いったい何の容疑で自分が捕まっているかわからない。何を裁かれているかもわからない。弁護士にも「特定秘密」は開示されません。弁護士はどう弁護していいかわからない。ひとたび「被告人」とされてしまったら、自らを防護する手段が存在しないわけです。こういう状況のもとで、裁判所のなかでもごく一部の人にしか「特定秘密」は開示されず、暗黒裁判のもとで重罪が下されるということになります。どこからみてもこんな法律は許せるわけありません。

法案廃止に向けた戦いはまだまだこれからです。

「秘密保護法案」の恐るべき正体が明らかになるにつれて、国民の過半数が反対の声をあげています。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、憲法や刑事法やメディア法の専門の研究者の方々、みんなそろって党派を超えて反対の声を上げています。先日はジャーナリストの田原総一郎さんを始め著名なジャーナリストの方々がそろって記者会見を開き秘密保護法案の廃案を訴えました。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、かならず廃案に追い込む事を呼びかけます。

「NSC法案」、「秘密保護法案」、その先に待っているのが、安倍首相が内閣法制局長の首をすげ替えてまで憲法解釈変更を強行した「集団的自衛権の行使」です。アメリカとともに「海外で戦争ができる国」をつくろう。そのために、情報を統制し、世論を誘導し、好き勝手に自分の意のままに動かせる国に作り替えようというのが、今度の一連のたくらみです。

日本国憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために、私たち日本共産党は最後までがんばりぬきます。「秘密保護法」反対の一点で、すべての人々が力をあわせてたたかうことを心からよびかけます。

 

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