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赤穂市産廃建設計画事業者も浄化槽法違反　赤穂で広がる一点共闘

2014年2月21日

赤穂市で産廃建設計画を進めている事業者が、浄化槽法に違反し適切に排泄物を処理していなかった事が日本共産党赤穂市議団と杉本ちさと県議の調査で明らかになりました。地元では「こんな事業者の産廃建設計画信用できない」の声が広がっています。

日本共産党赤穂市委員会が発行する民主赤穂をクリッックしてご覧下さい

また、赤穂市では思想・信条・立場の違いを超えた「産廃反対での一点共闘」が広がっています。

「産廃反対」陳情団体が統一戦線（地域新聞・赤穂民報より）

産廃最終処分場計画反対へ連携を合意した意見交換会

　赤穂市西部地区で進められようとしている産廃最終処分場の設置計画について、市議会へ「反対」を陳情した団体の意見交換会が２０日、市役所であり、統一反対運動を行っていくための組織設立を合意した。
　「オール赤穂で取り組みたい」との永安弘議長の呼び掛けで開かれ、１４団体２５人が出席。議会の各会派代表者、長岡壮壽県議も同席した。「ばらばらで活動するよりも一丸になった方がよい」「赤穂に産廃はいらない、の一点でまとまれる」など、団体の壁を越えて連携する方向で一致。新組織の核となる正副会長を選出した。
　新たな組織は、陳情団体に限らず、「計画反対」の意思を持つ個人、団体を受け入れる見通し。３月１９日（水）に意見交換会をもう一度開き、組織名称、規約、体制などを決定する。正副会長は次のとおり。敬称略。
　▽会長＝木村音彦（赤穂市自治会連合会）
　▽副会長＝川西康行（赤穂の環境を守る会）冨原利行（赤穂食品衛生協会）山崎尚彦（赤穂市ＰＴＡ連合会）田淵新太良（赤穂旅館組合）西川英也（赤穂観光協会）