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２日、今日は朝から生活相談が３件ありました。どれも深刻な内容ばかりです。

①大手スーパーで働く５０代の女性、現在は、離婚されており賃貸アパートに住み一人暮らしで生計を立てています。月給は１１８，０００円。この方の月の労働時間は１１９時間で、企業の健康保険加入条件である常勤労働者の４分の３（１２０時間）以上にギリギリ届かない様に労働時間を管理されています。そのために、会社が加入する健康保険に加入する事ができずに、国民健康保険に加入しています。国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、この方の場合は１２，０００円×１０期で年間１２万円の国民健康保険料額となっています。年収１４０万円に対して１２万円もの国民健康保険料額です。さらに、その上に市民税がかかってきます。この方の場合、市民税を支払う事ができずに滞納が続いていました。そうすると、姫路市は給与差押可能額計算書に基づき給与から滞納額を可能な限り強制徴収します。月給１１８，０００円から毎月１２，０００円が強制差押され、その上にさらに国民健康保険料１２，０００円、アパートの家賃等の支払いがあります。これではとても生活ができません。

②４０代女性。夫が脳梗塞で倒れ半身麻痺となり障がい者手帳４級をもっておられます。夫が働けなくなったためご本人が夫の介護をしながらパートで働き月の手取り額は１０万円足らず・・。アパートを建て替える計画が以前からあり、契約期限の５月には出て行かなくてはいけない。貯蓄も尽きてどうしていいかわからない。

③夫が内装会社に勤めていたが、不景気のためいきなり解雇予告もなく明日から来なくていいと言われた。労基署に相談に行ったら会社に電話をしてくれたけれども、会社側は「解雇など言っていない」と嘘をつく。長く勤めてきたのにあまりの会社側の対応に気がおさまらない。一言「長い間ご苦労さん」という言葉さえあればそれでいい。

平成２６年３月２５日付神戸新聞

企業が加入する健保は所得に占める保険料率は５％程度ですが、国保の保険料は１０％程度にもなっています。最も所得の低い人が健保から締め出され、最も保険料の高い国保に加入しています。高すぎる国民健康保険料の引き下げが必要です。

大企業は過去最高の２７７兆円もの巨額の内部留保を溜め込んでいます。姫路市は関西に本社を置く企業の中で最も内部留保を抱え込み、最も資本力のあるパナソニック姫路工場１社に対し８０億円もの巨額の補助金を支出します。大企業は巨額の利益をあげているのに、その利益が中小零細企業やその下で働く労働者に波及していない事は新聞記事にある様に明らかです。安倍首相が進める大企業、大型開発優先の政治から、福祉や暮らし中小企業が元気になる政治への根本的転換が必要です。