ブログ

１５日、自治福祉会館で姫路民主商工会の総会が開催されました。４月に消費税が５％から８％へと引き上げられ中小業者からは増税分を価格に転嫁できないと悲鳴の声が上がっています。政府の調査でも２６％の中小業者で増税分を価格転嫁できていないことが明らかになっています。政府は年内に、来年１０月からの消費税１０％への増税を実施するかどうかを判断すると表明しています。一方で、法人実行税率を３５％から数年かけて２０％台へと引き下げる事を閣議決定しています。しかも、法人税の減税による歳入不足の穴埋めを社会保障削減と、赤字の企業にも課税される外形標準課税の対象を拡大する事によって対応しようとしています。現在は、外形標準課税の対象となる企業は資本金が１億円以上の企業に限定されています。しかし政府税調は、資本金５０００万円以下、或いは２０００万円以下などの企業に課税対象を拡大し、ぼろ儲けしている大企業には減税し、赤字企業の課税対象を拡大しようとしています。姫路市内では、従業員３００人以下の事業所が９９．８％、その下で働く労働者は市内全労働者の約９割になっています。中小業者が健全に利益を上げ、その利益が労働者に還元されＧＤＰの６割を占める家計消費を活性化させない限り日本経済の好循環はあり得ません。

日本共産党を代表して、杉本県議と私からご挨拶をさせて頂きました。大脇、谷川、森、各市議と村原もりやすくらし・経済対策委員長、苦瓜一成くらし・まちづくり対策委員長も来賓として参加しました。