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２５日付神戸新聞見出し。集団的自衛権行使容認について「公明、抵抗し切れず譲歩」と報じました。過去、イラク、アフガン戦争で、自衛隊を海外に派兵した自民党政府でしたが「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という憲法９条による歯止めがあったため一人の外国人を殺す事もなく、自衛隊の戦死者も出していません。集団的自衛権行使容認が認められればこの２つの歯止めがなくなります。自衛隊が戦闘地域に行き、食料や燃料の物資輸送などの兵站活動を行うわけです。戦闘地域では兵站活動を断つ事が軍事作戦となる事は言うまでもなく、兵站活動を行う自衛隊は相手方の最大の標的になります。日本を殺し殺される国にしていいのかどうかが大きく問われています。

５０年前には軍事同盟の元にあった世界人口は７０％を超えていたものが、今では、世界の多くの軍事同盟が崩壊、機能不全となり事実上軍事同盟のもとにある世界人口は２割足らずとなっています。今、たしかに世界では、紛争や緊張関係にある地域が多く存在しています。こういった事態に対し、日本が将来にわたりどういう方向で問題解決を計るのか日本の外交姿勢が問われています。領土問題を廻る緊張関係や、他国からの武力の威嚇に対して、日本が軍事同盟の強化や、軍事力の強化で対応するのか、それとも平和憲法９条を生かした、武力による威嚇を背景としない、徹底した話し合いと外交努力で問題解決を図る姿勢を世界に発信するのかが問われています。

今、平和の友好条約が世界を覆いつつあります。とりわけ、、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたった東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、世界５４カ国、世界人口の約７割を擁し、世界を覆う一大潮流として発展しています。私たちは、こうした方向にこそ、アジアと世界の平和を保障する大道があることを確信しています。平和憲法９条を守り生かして行く事を心から呼びかけます。