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７０歳以上の多くの年金暮らしの方は年収３７０万円未満に属するのではないでしょうか？厚労省はこれまで年収３７０万円未満の高齢者については外来医療費上限額１万２千円としていたものを、４万４千円まで引き上げる事を検討。

非正規雇用の拡大等によって貧困率は過去最高。消費税増税。高齢者には年金・医療の削減。一方で金融緩和のばら撒きと円安誘導によって大企業には過去最高の内部留保が溜め込まれているのにさらに法人税減税。大企業が潤えば賃金が上がり消費が拡大するとしたアベノミクスについては７月の消費支出５．９％減。失政と政治の逆立ち振りが目に見えてわかる。以下は３１日付産経新聞配信記事。

厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で近く議論を始める。

　現在、７０歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、年収３７０万円以上の場合は４万４４００円、３７０万円未満は１万２千円、住民税非課税の低所得者は８千円となっている。７０歳未満（上限額３万５４００～１５万円）に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだと判断した。

　上げ幅は、入院を含めた上限額に近づける案が有力だ。同額まで引き上げた場合、年収３７０万円以上の人は８万１００円、３７０万円未満の人は４万４４００円まで上限額が上がることになる。

　低所得者に関しては、現行の８千円が据え置かれる公算が大きい。

　ただ、引き上げに対する高齢者の反発は必至で、統一地方選を来春に控えた与党内にも、「世論の地ならしが必要」（自民党幹部）との慎重論がある。