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以前からブログでもご報告してきましたが、夢前興産㈱は夢前産廃計画林地開発許可申請書の中で①水利権者②漁業権者③共有土地名義者からのそれぞれの権利者から同意を取得しているとして県に申請書を提出しています。しかし、７月４日に県が地元から聞き取りをした結果、地元のそれぞれの権利者は「同意はしていない」と、県の聞き取りに答えています。県は、地元からの聞き取りの結果を受けて夢前興産㈱に対し２回にわたり補正報告求めていますが、夢前興産㈱からの回答は納得できるものではありません。詳しくは「.林地開発許可申請書補正報告」を。青字をクリック。

①の水利権者について夢前興産㈱は「組合は存在しないものだと認識していました」と県に対して回答していますが、河川管理課の台帳では「穴渕井堰水利組合」という水利権者が正式に登録されています。つまり、穴渕井堰水利組合との同意がなければ水利権者との同意を交わしたという事にはなりません。

②の漁協との同意については、夢前興産㈱は「漁協と協議を行い、協議記録簿に組合長が記名捺印しているから理解を頂いていると解釈している」と回答しています。しかし、地元漁協関係者は「協議はしたが、同意はしていない」と言っています。協議を行ったという事と同意を得たという事は全く意味合いが違います。この点については、再度、県による地元聞き取りによる事実確認が必要です。

③の共有土地名義者の同意については、土地所有者の同意が得られていないわけですから、夢前興産㈱が云う「図面を変更して訂正します」というのは当然の事です。

今日の県への申し入れでは●「同意」が得られるまでは繰り返し指導をする事●夢前興産㈱からの回答のみをもって県は判断するのではなく、夢前興産㈱からの回答を地元権利者に報告し、双方からの意見を聞いた上で事実認定を行い判断する事。の２点を申し入れました。ただし、これらの過去に行った協議、同意等は、不適正処理を繰り返し行い許可取消しとなった成臨興業㈱が行ったものであり、あくまでも優良な企業による産廃建設というのが地元住民の当時の協議、同意の前提です。この前提が現在は覆っているわけですから、県は手続きを最初からやり直すべきです。

２３日。地元住民６名、杉本県議と県民局へ（了承を得て写真掲載しています）。産廃反対運動が大きく広がる中、事業者が誰であろうと事実上地元権利者からの同意取得は不可能です。