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先日、「しんぶん赤旗」紙面で紹介されていた書籍を購入しました。タイトルは「税金を払わない巨大企業」著者は元国税庁大蔵事務次官の富岡幸雄氏。政府は「日本の法人税は海外と比較して高すぎる、企業が海外へ逃げていく」として、現在の法人実効税率３５％を２０％台まで引き下げる事を閣議決定しています。この間の市民との対話の中でも「法人税を下げないと企業が海外に逃げていく」と、政府の宣伝が国民の中にも一定浸透しています。しかし、日本には様々な巨大企業優遇制度があり、日本の法人税は海外と比較しても決して実行税負担率は高くありません。サブタイトルにもある様にソフトバンクは単体純利益７８８億円に対して支払った税額はわずか５００万円、実行税負担率は０．００６％です。消費税１０％への増税が議論されていますが、その前に資力のあるところに負担を求める事こそが本来の税の応能負担の大原則ではないでしょうか。