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政治とカネ・最悪の既得権益「政党助成金」はスッパリ廃止を

しんぶん赤旗12月号外が出来ました。ご覧下さい。(青字をクリック)

小渕大臣ら現役閣僚2名が相次いで政治とカネの問題で辞職するという異常事態が解散前に起こりました。その後も、自民党議員がキャバクラやSMバーに政治資金で通っていたことが報道され政治とカネに関する疑惑がとめどもなく広がっています。これらの政治とカネに関わる疑惑の原資、元手となっているのが、政党助成金や企業団体献金です。自民党本部収入の65%、民主は83%、維新は72%が国民の税金である政党助成金によって賄われています。今、そこら中に貼られている政党ポスターの3枚の内2枚は皆さんの税金で作られているという計算になります。維新は既得権益打破を掲げ「国会議員3割削減」など、言う事がないから同じ事を繰り返し言っていますが、それを言うのであれば、国会議員450人分にも相当する年間320億円もの最悪の既得権益である「政党助成金」こそスッパリ廃止すべきです。税金頼み、企業頼みが政治と政党をダメにしています。日本共産党は、政党を腐敗させる「政党助成金」も、カネで政治を歪める「企業・団体献金」も1円足りとも受け取りを拒否しています。日本共産党が伸びれば政治の根本が変わります。皆さんのご支援で、比例は「日本共産党」とお書き頂いて日本共産党を大きく躍進させて下さい。

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