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総選挙の結果について

2014年12月16日

「総選挙の結果について」　１２月１５日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　１２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。

　私たちは、「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」（第２６回党大会決定）を目標にたたかい、今回、この目標を基本的に達成することができました。四国ブロックで議席にとどかなかったことは残念ですが、四国でも得票率１０・１２％の善戦健闘でした。

　小選挙区選挙で候補者を先頭にした奮闘により、７０４万票（１３・３０％）を獲得したことは、比例での躍進につながっただけでなく、小選挙区自身のたたかいでも、今後の展望をひらく成果となりました。

　全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものとなりました。

　ご支持をいただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申しあげます。

（２）

　今回の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えぬきました。さらに政党助成金の廃止を強く訴えました。

　私たちは、安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。

　安倍政権の暴走に対して、多くの国民が「この道は危ない」と感じているもとで、日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことは、評価をいただけたと考えています。

　同時に、私たちが、「消費税に頼らない別の道」、「北東アジア平和協力構想」など、内政でも外交でも、国民の立場に立った対案を訴えたことは、安倍首相が「この道しかない」というのに対して、国民の前に「別の道がある」ということを示した重要な論戦となりました。

　さらに、私たちが、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」に積極的にとりくんできたことが、いつも国民との共同で頑張っている党、自分たちの代弁者になってくれる党という、日本共産党への信頼を広げることにつながり、今回の選挙で生きた力を発揮しました。

　日本共産党は、新しい国会で、選挙戦で訴えた公約を実現するため、議案提案権も存分に活用して全力をつくします｡「共産党を伸ばしてよかった」と多くのみなさんから評価をいただけるよう、知恵と力をつくして頑張りぬきます。

（３）

　選挙戦をつうじて私たちは、自民党対日本共産党――「自共対決」こそ、日本の政治の真の対決軸であることを訴えましたが、この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、これをいよいよ鮮明にするものとなりました。

　選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。

　さらに、安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が躍進したという事実も、民意の重要な表れです。そして、沖縄の四つの小選挙区で、新基地反対の候補者がすべて勝利し、県民を裏切った自民党の候補者すべてが敗れたことも、きわめて重要な民意として、重く受け止めるべきです。

　安倍自公政権が、今回の結果をもって、国民からあらゆる問題で、白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突きつけられた民意、日本共産党躍進にしめされた民意を、真剣に受け止めるべきです。

　日本共産党を封じ込めようとする勢力は、この間さまざまな反共戦略をすすめてきました。この１０年余の総選挙を振り返ってみても、２００３年以来の「二大政党づくり」の動き、それが破たんしたのちの「第三極」論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました。しかし、これらの攻撃と不屈にたたかうなかで、いま本格的な「自共対決」の時代をきりひらきつつあるのです。この間の全党の苦闘が、今回の総選挙の躍進に実ったのです。常任幹部会は、この間の全党のみなさんの不屈の奮闘に深い敬意を表するものです。