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　小選挙区制とともに、政党の堕落、政治の劣化を生むこの制度。この年末年始にかけても、助成金目当ての動きが相次ぎました。９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区制とともに導入されたこの制度。国民一人当たり２５０円、年間約３２０億円もの税金を各党が山分けする仕組みです。わが党はもちろん、一貫して受け取っていません。そもそも、自らの意思で、支持する政党に寄附をし、政治資金を拠出することは、国民の政治参加の大事な権利です。しかし、政党助成金は、税金によって、国民が支持していない政党にも強制的に寄附させられるという仕組みで、思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度と言わなければなりません。いまや自民党本部収入の約６割、民主党が約８割、維新の会（当時）も約７割が政党助成金です。
　もともと、企業・団体献金を禁止するという口実で導入された制度ですが、それには手を付けず、企業・団体献金と政党助成金の２重どりが続けられ、カネの力で政治がゆがめられています。「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、この政党助成金制度が、政党の堕落、政治の劣化を生んでいます。こんな制度は廃止するしかありません。わが党は、法案提出とともに、各党にも真剣な検討を呼びかけています。

２６日付しんぶん赤旗スクープ・政党助成金を自分に「寄付」・・