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子どもの医療費を中学校卒業まで無料にしている自治体が増えています。兵庫県は来年度予算で実施予定の自治体を含めると30市町（41市町のうち7割超え）になっています（地図）。

2015年度も未実施の市町 豊岡市、猪名川町、川西市、伊丹市、尼崎市、神戸市、三木市、稲美町、加古川市、太子町、上郡町 2011年度の実施市町 小野市、西宮市、相生市、赤穂市、たつの市、福崎町

しかし、近畿の府県を見ると1位の兵庫県についで、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪と並び（グラフと表＝今年1月の大阪社保協調査より／兵庫県下の自治体は15年度予算での新規実施含む）、各府県で格差が広がっています。

これには、自治体の取り組みと同時に、自治体の制度を下支えする「府県の制度の差」があります。通院・入院とも中3まで助成対象にしているのは、兵庫県だけです（表）。

2006年、日本共産党を含め、県内の医療・教育・保育の関係者や女性団体役員などが呼びかけ人となってはじめられた『こども署名』が転機となって、全県的に連携して運動が取り組まれるようになりました。2011年度は6つだけ（地図）だった中学校卒業まで無料の自治体が急速に拡がり、福崎町や相生市など、子育て応援をすすめる市町の取り組みや、県議会での論戦と相まって、県制度の対象年齢の拡充が実現しました。

いまも県制度の一部負担や所得制限の撤廃、神戸市などの中学校卒業まで無料化を求める運動などが進められています。そのために力をつくす議員を増やすかどうかが問われています。