月別アーカイブ:2015年6月

教え子を再び戦場に送らない

14日、兵庫県教職員組合の定期大会にご招待して頂き神戸へ。会場は初めてお伺いする高教組会館。県警本部南側と聞いていたので県警本部を目指して少し不安に思いながら歩いていると目に飛び込んできたのが下の写真「教え子を再び戦場へ送らない」でした。

来賓あいさつとして、私からは戦争法案の3つの問題点①違憲立法②対米従属③歴史逆行。をお話させて頂き戦争法案反対の声をさらに大きく広げていくことを呼び掛けさせて頂きました。今、NHK「沖縄戦全記録」を見ながら、あらためて「教え子を再び戦場に送らない」という教職員組合のスローガンが心に響きます。

西播地域ユニオン15周年記念

13日、西播地域ユニオンの15周年記念式典にご招待して頂きました。ユニオンとは個人でも加入できる地域労働組合です。実は私もユニオン労組の組合員で、組合員歴は14~5年になろうかと思います・・(大したお役に立てていませんが・・)。当時、姫路の革新労働運動の先頭に立って頑張っておられた国鉄労働組合出身の故浜下政之氏に進められ組合に加入しました。ユニオンは職場に労働組合のないもっとも立場の弱い労働者からの労働相談が多く寄せられます。地域にはなくてなならない駆け込み寺の役割を果たしています。これまでも残業代未払い・不当解雇・派遣切り・セクハラ等々多くの労働相談が寄せられ、相手方企業と団体交渉を行ったり、リーマンショック時の大量派遣切りの際には最高裁判所まで労働争議がされました。私も過去に、数回団体交渉に立ち会った事があり、相手方企業は弁護士を団体交渉の場に連れて来ることがよくあるのですが、前述の故浜下氏「役に立たん弁護士は引っ込んどれ!」という調子・・。

個人加盟の労働組合は問題が解決すれば、それで終わり・・という例が多く、西播ユニオンでも組織拡大が大きな課題にもなっています。現在、ユニオンの皆さんとは公契約条例制定に向けた取り組みなども意見交換をしながら進めさせて頂いています。また、今日の15周年記念では「戦争法案反対アピール」も読み上げられ全会一致で採決されました。戦争法案反対の一致点での運動でも力を合わせて頑張ります。ユニオンの皆さん今後ともよろしくお願いします。

長年の間、委員長を務められた撰梅前委員長からバトンタッチした大西委員長のご挨拶。

民族歌舞団「花こま」による三味線、太鼓の音頭に合わせた餅つき。谷川・苦瓜両市議も参加しました。

その後は、姫路医師会との懇談会が日航ホテルで開催され出席しました。懇談の場で、姫路市で7月から始まる子ども医療費無料化の問題も話題に、医師「当直医の確保が大変な上に、無料化によって夜間診療が増えるのでは?」入江「明石市では、子ども医療費無料化にしたことで、夜間の子どもさんの受診が減ったというデータもあります」と、ご紹介させて頂きました。医師の方と普段お話する機会はそうそうはないのですが、いろいろと貴重なお話も聞かせて頂きました。地域医療・介護は課題山積です。医師の皆さんから頂いた貴重なご意見も参考にさせて頂きながら、私自身もしっかり学習し誰もが安心して受けられる地域医療・介護体制の充実に力を尽くします。

 

兵庫県議会開会

11日からようやく県会議員としての正式な任期を迎え、12日からは改選後の初となる兵庫県議会が開会されました。選挙中に皆さんとお約束した、戦争法案ストップ!!・高すぎる国民健康保険料・介護保険料の引き下げ・公契約条例制定・地域防災計画の充実、産廃建設計画中止等々、新しい党県議団一丸となって公約実現のため頑張ります。

戦争する国づくりSTOP!!はりま共同行動

毎月6日が恒例となっている「戦争する国づくりSTOP!!はりま共同行動」が姫路駅ピオレ前で行われました。先月から国会でも本格的な審議が始まり、戦争法案(安保法制案)がいよいよ憲法違反である事が明瞭になってきました。今週4日には国会で参考人質疑が行われましたが、自民党推薦の学識経験者を含め3人全員の参考人が「憲法9条に違反する」との意見を述べました。また、戦争法案についての世論調査では自民党支持層でさえ「説明不足」「理解できていない」と答えた人が8~9割にもなっています。国会では違憲立法であることが指摘され、これだけ重大な法案であるのに国民の8~9割の人が説明不足・理解できていないと答えています。このような状況の中、7~8月に強行採決など断じて認めるわけにはいきません。6月の地方議会では、全国各地の議会に戦争法案廃止を求める請願書が多数提出される見込みです。戦争する国づくりSTOP!!の声を地方からも大きく広げていきましょう!!

民主青年同盟の若者たちは、シール投票なども活用して戦争法案についての意見を聞きました。

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース

国会の安保関連法案(戦争法案)参考人質疑で全参考人がを憲法違反と指摘。
以下、NHKWEBニュースより
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した3人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」

安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、「憲法9条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。9条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」と述べて、理解を求めました。

官房長官「違憲の指摘当たらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安全保障関連法案は去年7月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。
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