月別アーカイブ：2015年10月

　１０月１７日・１８日、英賀神社秋祭りが行われ、大小１８台もの屋台が繰り出しました。初日の宵宮では私の地元城南町の屋台は春日神社と英賀保駅前で練り合わせを行い、２日目の本宮では年々大型化する全町屋台１８台が所狭しと境内に勢ぞろいし練り合わせを行います。

　２日間快晴の祭り日和となりました。祭り前は、役員の方や子ども会の父母の皆さんが連日夜中まで準備にあたって下さいます。お祭り楽しませていただきました。改めてお礼を申し上げます。

英賀保駅前での練り合わせ

　赤穂市御崎（かんぽの宿周辺）で太陽光パネル設置計画がすすめられています。パネル設置面積は２１,６６１㎡ということですから、かなり大規模な計画です。自然エネルギーの普及には大いに歓迎するところですが、写真を見ての通り計画地に隣接する急傾斜地は土砂災害警戒区域、山腹崩壊危険区域に指定されており、その下には住宅街が広がり住民からは「治水能力がなくなる」「土砂崩れを誘引するのでは」と、不安の声が広がっています。

　しかも事業者は、住民らが「車両を予定地内に故意に駐車し、重機搬入を不可能にした」「誰も工事がＯＫとはいってない。はよ帰れ」とした行為をしたなどとして（真実かどうかは不明）不法侵入、業務威嚇にあたるとして「損害賠償請求を検討している」との通知文を弁護士を通じて住民らに送りつけてきました。市が風致地区条例で定めた許可条件には「誠意をもって地元意思形成に努めること」とありますが、訴訟をチラつかせながら強引に事業を進めるやり方に誠意は感じられません。

　１２日、金田峰生（国会議員団兵庫事務所長）、小林・川本赤穂市議、地元の皆さんらと現地視察及び対策会議。写真頂上付近に太陽光パネルを設置するという計画。傾斜面は土砂災害警戒地域に指定されています。太陽光パネルなど自然エネルギーの普及は大いに歓迎するところですが、無秩序な乱開発によって住民が犠牲になるような事があってはなりません。

計画地周辺は７月の豪雨によって小規模ですが土砂崩れも起こっています。

県政報告「じょうかまち」１０月号ができました。ご覧下さい。

じょうかまち313号(10月号）

　開会中の県議会に議員提案条例として「中小企業振興条例案」が上程される見込みです。中小企業振興条例案については、これまでも日本共産党県議団が条例提案してきたものですが、今議会では全会派一致で提案される見込みです。

　多くの大企業が史上最高の利益を更新する一方で、その恩恵は中小業者へ波及していません。国内全事業所の９８％が中小事業所で、全労働者の８割近くが中小事業所の下で働いています。中小事業者の活性化なくして日本経済の好循環はあり得ません。

　中小企業振興条例案については、１０月８日から２０日までバブリックコメントにかけられ今議会中に上程されます。まだまだ不十分な点も多々あり、たくさんのご意見をお寄せ頂き実効力のある条例にしなくてはなりません。多くのご意見をお寄せ下さい。

http://hyogo.jcp-giin.net/news/1510091322.shtml　←青字クリック

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める　閣僚会合での

『大筋合意』について

                                                                                  2015年10月5日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

　安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

　こうして「大筋合意」の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

　一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

　一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

　いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。