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　先日「政治とカネ」の問題で現職閣僚が辞任に追い込まれた。大臣側が受け取った献金を政治資金収支報告書に記載していなかった事や、献金の見返りに口利きを行ったことなどの疑惑がもたれています。しかし、そもそも企業・団体献金というのは見返りを期待して献金するものであり、利益を追求する企業が何の見返りもなく政党や政治家に献金するということは本来考えられません。「政治とカネ」問題の根本には企業団体献金の制度があり、制度の廃止こそが必要です。

　原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業は、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになっています。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しています。献金をばら撒き原発再稼働を露骨に自民党に迫っていることは明らかです。

　日本共産党は政治を歪める企業・団体献金、国民の税金で賄われている政党助成金もいっさい受け取りを拒否している日本では唯一の政党です。日本共産党の財政は党員の党費、「しんぶん赤旗」などの事業費で支えられています。３１日は、党津田支部の皆さんと「しんぶん赤旗」購読のお願いに地域を回りました。日刊紙１部、日曜版４部の新たな購読をお約束して頂きました。新聞購読のお願い、新聞を配達し集金するのも一人ひとりの党員、後援会員の活動で支えられています。日本共産党は財政を国民の皆さんに支えられている党だからこそ国民の立場に立ち、どんな大企業の横暴であれ堂々と物を言い正すことができます。苦労のある活動ですが、本来の政党のあり方ではないでしょうか。

訪問途中に自らが畑で作ったという自慢の「桜島大根」を見せてもらいました。