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以下　赤穂民報より

大阪の不動産会社、東洋開発工業所（豊能郡豊能町）が水面下で進めている西有年の管理型産廃最終処分場建設計画で、同社が計画地一帯で所有する土地約６２ヘクタールと別に、同社の社長代理や役員が取締役を務める企業２社が計約１８６ヘクタールの土地を地続きで買い占めていることがわかった。
　事業者と別に一帯の土地を所有しているのは、不動産会社Ｓ社と設計建設コンサル会社Ｋ社でいずれも所在地は大阪市西区。Ｓ社の取締役が東洋開発の「社長代理」として地元交渉に当たっており、Ｋ社の社長が東洋開発で役員を務めている。
　東洋開発は平成１８年２月に設立。その後約５カ月の間にＳ社と経営陣をほぼ同じくする同族企業から西有年と上郡町梨ヶ原にわたる約６２ヘクタールの山林と保安林を購入した。同族企業はＳ社に対しても約９８ヘクタールを２２年３月と８月に分けて売却している。
　また、Ｋ社は設立約３カ月後の２２年１月に個人所有の山林約８６ヘクタールを買収し、同じ年の５月に社長が東洋開発の取締役に名を連ねた。一昨年１０月にも別の個人から約１・７ヘクタールを買い取っている。
　３社が計画地一帯で所有する土地の総面積は約２５０ヘクタールに及び、甲子園球場全体（約３万８５００平方メートル）が約６５個収まる大きさ。赤穂海浜公園の約３・５倍に相当する。
　東洋開発が一昨年５月に梨ヶ原自治会で行った説明によれば、事業面積は２１・８ヘクタール。がれき類、汚泥、ばいじんなど１３品目の廃棄物を２０年間で３０２万立方メートル埋め立て、施設の運営管理は産廃処分業大手の大栄環境に任せる、としている。
　関係企業が事業面積をはるかに上回る広さの土地を所得していることについて、住民団体「梨ヶ原・赤穂（西有年）の産廃に反対する会」は「ひとたび計画を容認すれば、さらに巨大な産廃処分場にされてしまう恐れがある」と懸念している。