ブログ

　県が推進している第三次行政改革プランによって県営住宅家賃減免制度が改定され、県住入居者の家賃が大幅引き上げされ入居者から悲鳴の声が挙がっています。１０日午前、県庁共産党控え室で「生活と健康を守る会」の皆さんと減免制度を元に戻し、家賃を引き下げるための運動をどう進めるか「知恵だし会議」。

　午後は、金田峰生参議院予定候補、新日鉄広畑製鉄所ＯＢの皆さんとＪＲ神戸駅前クリスタルタワー内にある労働局へ。新日鉄住金は過去に石綿業務に従事していた労働者に対して、退職者に対する「会報」、「ホームページ」でしか石綿管理手帳制度や労災補償制度などの周知を行っていません。「会報」は退職者の数割にしか配布されておらず、高齢者による「ホームページ」検索は限定的であり、十分な周知がされていません。厚生省も周知の不徹底を認め「石綿ばく露作業による・・労災補償制度などについての周知要請」という通知を各事業所に要請し周知方法のアンケートを行っています。ただ厚生省は、アンケートによって周知方法は把握していますが、それぞれの周知方法の効果の検証を行っていません。事業所によっては個別訪問までおこなって周知を行っている事業所もあります。厚生省は周知方法の把握と併せて、それぞれの周知方法による周知効果を検証し、周知効果の高い周知方法を事業所に指導し石綿ばく露被害の補償と被害を最小限に抑える施策を推進すべきです。上記含め他２点を要望。