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　先日報道された「パナソニック姫路工場　液晶テレビ全面撤退」問題で、３日、党県議団は兵庫県企業立地推進室に聞き取り・要望。

　企業立地推進室によると「パナソニック姫路工場の役員が県庁へ報告にきた」とのこと。今日の企業推進室への聞き取りでは、新聞報道枠外の応えはほぼなし。

 　県議団からは「これまで兵庫県・姫路市はパナソニック進出による経済波及効果は計り知れない。と、繰り返し我々に説明してきた。経済波及効果が大きいほど撤退による負の経済波及効果も計り知れない。取引先への影響などの把握は行っているのか？」との問いに県は「まだです・・」。さらに「兵庫県・姫路市併せて１５０億円もの巨額の助成金を積み上げて大企業を呼び込むという、自治体間の企業呼び込み競争はすでに破綻している。大企業呼び込み型の経済政策から地元産業を応援する経済政策への転換こそ必要だ」「パナソニックからの情報提供待ちだけでなく、県からも情報提供を求め、雇用と地域経済を守るための社会的責任を果たすようパナに申し入れをすべきだ」等々を求めました。県議団は引き続き、積極的に情報収集を行い、兵庫県・パナソニックに対し雇用・地域経済を守るための必要な措置を講ずるよう求めていきます。