ブログ

　参院選の最大の争点となって安保法制＝戦争法の一番の現実的危険は、米国の戦争にノーと言えない日本政府が米国の言われるままに集団的自衛権を発動し、侵略国の仲間入りをすること。

　「質のいい法廷ドラマを観ているようだ」と評された志位国会質問。参院選を前にぜひ観て頂きたい国会質問です。

　「安保関連特別委員会」志位質問　←青字クリック

　過去、米国が先制攻撃を仕掛けたグレナダ侵略、リビア空爆、パナマ侵略に対して国連はいずれもアメリカを名指して国連憲章違反、国際法違反とする避難決議を採択。しかし、日本政府の態度はいずれも米国の武力行使に対し「賛成」「支持」「理解」を表明。

　１９６４年のベトナム戦争の契機となったベトナム北部で起こったトンキン湾事件では、「米国の駆逐艦が北ベトナムに突如攻撃された」と米国が一方的に発表し、米国はそれへの自衛権として北ベトナム空爆（北爆）、地上部隊の大量派兵に踏み出しました。しかし、２０１１年にペンタゴンペーパーズが指定解除され、トンキン湾事件が米国のねつ造であったことが明らかになりました。当時、日本政府の見解は「アメリカ側がとった行動が自衛権の範囲内であるものと私が考える理由は、アメリカが自衛権の行使として合法的に認められた範囲をまさか逸脱することはあるまいという信頼からであります」（椎名外務大臣答弁・国会議事録）というもの。

　２００４年のイラク戦争でも、米国は国連憲章を乱暴に蹂躙しイラク空爆に踏み切りました。アメリカが仕掛けた戦争の最大の口実は「イラクが大量破壊兵器を保有している」というものでした。しかしここでも「大量破壊兵器の保有」という情報が誤っていたことを後に米国自身が認めています。当時、官房副長官だった安倍総理は「大量破壊兵器を廃棄させるためには武力行使もやむを得ない、それに対する支持をした」と、国会で答弁。

　米国の戦争には一切ノーと言えず、米国が行う戦争も情報も常に正義として疑わない。ベトナム戦争の際には日本の協力は基地の提供に留まりました。イラク戦争の際は「非戦闘地域」での支援に留まりました。しかし、戦争法によって集団的自衛権が発動されれば事態は根本的に変わってきます。自衛隊が米国の仕掛けた戦争に武力行使をもって参戦することになります。攻撃を受けた側は日本からの事実上の先制攻撃となり、日本を攻撃する大義名分を与えることにもなってしまいます。ここにこそ、戦争法＝集団的自衛権の一番の現実的危険があります。