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　１１月１８日、行財政構造改革特別委員会が開催「最終２か年行財政構造改革推進方策（素案）」が示され、本日２１日記者発表されました。県は今後のスケジュールとして、２４日に自治体・関係団体等への説明会を開催し、１１月末を目途に自治体・関係団体等からの意見聴取を締め切ります。その後、自治体・関係団体等の意見を踏まえ１２月１４日に県議会行革特別委員会に第一次案を示し、１９日に集中審議、２６日に各会派から意見開陳されます。さらにその後、県議会の議論を踏まえ１月中旬に知事案が示され、同様に集中審議、意見開陳され、県民からのパブリックコメントを経て２月議会に議案として上程されるスケジュールです。県民の皆さんはもとより、各団体、地方議員の皆さんのご意見お寄せ下さい。

ＴＥＬ０７８－３４１－７７１１・ＦＡＸ０７８－３５１－３１３９まで（日本共産党兵庫県会議員団控え室）

　最終２ヵ年行財政構造改革推進方策　←青字クリック

　とりわけ県民の暮らしや市町との連携事業で係りが深いのがＰ２７～Ｐ４３にある事務事業の削減です。例えば、老人医療費助成事業は廃止され、新たに高齢期移行助成事業が創設されます。新事業では、これまでの６５～６９才までの老人医療費助成制度の対象条件としていた「低所得１・２」に加え「就業が困難」「要介護認定２以上」という新たな条件が付け加えられ助成対象者がさらに削減されます。その上に県の負担割合はこれまの２/３→１/２へと縮減し市町負担割合が増加します。その他にも、市町連携事業であるバス対策費補助、山腹崩壊対策事業、鳥獣被害対策事業などが削減される案となっており、市町には大きな負担増となります。また、事務事業以外にも県立文化施設の観覧料等については、これまで６５歳以上を半額としていたものを７０歳にまで引き上げる案なども示されています。（Ｐ１１６）

　また、長時間労働による過労死・過労自殺が社会問題となる中で、兵庫県職員の長時間労働は際立っています。平成２７年度の月あたり最長残業時間が３０８時間の職員もいます（災害残業除いて）。過労死ラインが月８０時間とされている中で、異常な長時間労働が県庁内ではまかり通っています。民間のモデルとなるべき公務職場でこのような異常な長時間労働を容認するならば、県自らが民間に対し長時間労働を是正する立場を失くしてしまいます。兵庫県行革プランでは平成２０年度から３０年度までに職員数３０％削減を掲げ、現時点で２６.８％を達成しています。これは全国１位の削減率です（Ｐ１８）。無理な職員削減が異常な長時間労働となって職員の健康を侵し、県民サービスをも低下させています。無理な職員削減はやめ、職員の増員こそ必要ではないでしょうか。

　　県民サービスを低下させ、職員削減によって異常な長時間労働を職員に押し付ける一方で、ミッシングリンクの解消を掲げた高規格道路などの大型公共事業については聖域となったままです（Ｐ４８）。大型公共事業では地域経済への波及は限定的であり、県財政をさらに悪化させます。大型公共工事優先の県政から、県民の暮らしや福祉・地域や雇用を支える県政への転換こそ必要です。