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行政構造改革特別委員会 「1%の大企業のための政治でなく99%の県民のための政治を!」

 30日、兵庫県行政構造改革特別委員会が開催されました。昨年から集中質疑、意見開陳等、6回の委員会審議を経て、いよいよ行革委員会も大詰めです。今日は、知事も出席する中で各会派から意見開陳が行われました。

 井戸県政は、関西に本社を置く企業の中では最も多くの2兆6千億円もの内部留保額を溜め込んでいるパナソニック1社に対し70億円(姫路市と併せれば150億円)もの県税を投入し、住民税非課税世帯の老人医療費助成制度を廃止する。力のあるところにさらに巨額の県税を投入し、低所得の障がい者、一人親家庭、高齢者の医療費助成をばっさり切り捨ててきた。「1%の大企業のための政治でなく99%の県民のための政治を!!」と、県民の皆さんの声を知事に伝えました。

 

 

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