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　２２日、阪神淡路大震災で住居を失った被災者に対し、県が被災者向けに県営住宅として借上げたＨＡＴ灘借り上げ住宅に住む被災者の皆さんが、県庁にご挨拶に来れれました。ご挨拶に来られた入居者の皆さんからは「継続入居が決まりました。ありがとうございます。共産党の皆さんのお陰です」と、涙を流して喜んで下さいました。借り上げ住宅協議会の会長である日本共産党元県議の安田さん、元神戸市議の段野さんたち、そして何より被災者、協議会の皆さんたちの粘り強い運動の成果です。涙を流して喜んで下さる姿を見るのは、私自身何らお役に立てていないのですが、嬉しい限りです。継続入居が決まった皆さんからは「私達だけ喜んでいるわけにはいかない。継続入居が決まっていない人達の力になるためこれからも頑張る」との決意も語られました。

　阪神淡路大震災から２０年目を迎え、兵庫県、神戸市、西宮市は震災で住居を失った被災者に対し、県らがUR（都市再生機構）から借り上げていた復興借り上げ住宅からの追い出しをすすめています。

　県が被災者を追い出す根拠としているのが、入居時に入居者に手渡す「入居のしおり」に「２０年を限度として明け渡していただく」と、書かれた一文のみです。法律上（逐条解説）では「入居決定通知書に・・退去の義務を記すことが必要」「募集のパンフレットに同内容を記載しておく事が好ましい」と記載されています。しかし、県が入居者と契約を交わした「入居決定通知書」にも「募集パンフレット」にも「２０年期限」の記載は一切ありません。県が云う「入居のしおり」というのは、何ら法律上の位置づけもなく契約書類でもありません。しかも県は、震災当時入居者らに対し、借り上げ住宅を「恒久住宅」として位置づけ仮設住宅から借り上げ住宅への転居を薦めていました。だからこそ、入居者は「２０年期限など全く聞かされていなかった」と口々に語っています。入居者の中には「入居のしおり」さえ受け取っていない入居者もいます。

　入居者は、県らのあまりにも不合理な対応に対し「借り上げ住宅協議会」を結成し、県らと継続入居を求める交渉などを繰り返し行っています。神戸市は被災者を追い出すための裁判まで初め、現在公判中です。震災から２０年を迎え、高齢を迎える入居者から再び住居を奪うような事は許されません。