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兵庫県議会 新日鉄住金㈱広畑製鐵所が約50年間にもわたり夢前川の河川水を違法取水

 7日、兵庫県議会で一般質問を行いました。新日鉄住金広畑製鉄所の違法取水問題を議会で取上げました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 以下、質問 答弁要旨。

入江質問

 姫路市広畑区にある新日鐵住金(株)広畑製鐵所が、昭和45年ごろから約50年間にわたり、県管理の夢前川から、工業用水目的でしか認められていない水利権であるにもかかわらず、その一部を自社従業員の飲用として使用していたことが日本共産党県議団の調査で明らかになりました。河川法では、水利権についてその目的を達成するために必要最小限の取水を認めたものであり、不必要な分を取水したり他の目的に使用したりすることを認めていません。
 

 そこでお伺いします。県は共産党議員団の指摘に基づき、新日鉄に対し目的外使用に至った経緯についての聞き取りを行っています。目的外使用に至った経緯について、また県が新日鉄に対して行った指導内容についてもお答え下さい。目的外使用である飲用水としての取水は直ちに是正させなければなりませんが、そうすればたちまち新日鉄構内で働く従業員への飲用水供給ができなくなってしまいます。現在新日鉄は、水道事業者である姫路市に対し、水道水供給を求める協議を始めていますが、姫路市からの水道水供給はいつごろを目途に開始されるのですか、つまり目的外使用はいつ解消されるのかお答え下さい。
 各市町の水道事業では給水人口の減少、水道施設の老朽化等によって、その負担を水道料金に転嫁せざるを得ない状況にあります。
 姫路市では平成27年度には約14%もの水道料金が引き上げられ利用者である市民・事業者への負担増によって水道事業が支えられている状況です。そのような中で、地域のリーディングカンパニーを自称する新日鉄住金広畑製鉄所が約50年間にわたり飲料水を違法に取水していたことは許されるものではありません。今回の新日鉄の件は、ほんの氷山の一角ではないかと思われます。 全県的な調査を求めます。

 答弁 糟谷県土整備部長 

 河川水の水利使用許可についておこたえします。まず経緯についてです。県は、新日鐵住金広畑製鐵所に対し、昭和13年、使用目的を工業用水と飲料水として夢前川の水利使用許可をおこないました。当時、広畑地域の土地利用は田畑などが主体で住宅はほとんどなく、現地の水道は供給されていませんでした。このため新日鐵住金は、自ら浄水場を設置して夢前川から取水し、広畑製鐵所内、および周辺への住宅街へ飲料水を供給していました。その後、昭和39年の河川法改正を機に、使用目的ごとに水利使用許可をおこなうこととなったため、昭和41年の許可方式から、使用目的が工業用水のみに変更されました。しかしながら、その後も、新日鐵住金が飲料水としての使用も継続しておこなっていたところであります。
 次に県の指導ですが、昭和45年ごろから広畑地域で市水道が順次供給可能となってきましたため、県は新日鐵住金に対し、飲料水の供給を市水道に切り替えるように指導しました。それ以降の県の指導記録は残っていませんが、新日鐵住金は、平成24年までに私宅等の飲料水の供給をすべて市水道に切り替えました。しかしながら製鐵所内の飲料水につきましては、従来のまま自らの浄水場から供給していたため、県は本年3月に改めて市水道への切り替えを指導したところであります。
 現在新日鐵住金は製鐵所内の給水等の市水道との接続方法について市と協議中であり、来年度には工事をおこないすべての飲料水の供給を市水道にきりかえる予定となっております。
 なお全県的な調査につきましては、県管理河川において使用目的を工業用水として許可している全水利権使用業者に対して、飲料水などに使用していないかという調査を5月中旬からおこないました。その結果、工業用水以外の使用はなかったことを確認しました。

 

入江再質問 

水利権の問題ですが、われわれずっと調べてきて、姫路市にも聞いてきた。姫路市は、日量700m3ぐらいの水道水を供給してもらいたいと新日鐵のほうから事前に協議があったと述べている。年間で換算すると7000万円~8000万円の(水道料金)額になる。
 企業庁が工業用水目的で、水利権を獲得している。その企業庁が民間事業者に工業用目的として提供している。民間事業者が飲用水と取水する。こういう例もある。これは法的な整備もきっちりして、企業庁経由で民間事業者に工業用水がいっている。民間事業者が飲用水として使っているという例を私たちもたくさんつかんでいる。こういうものについても法的な整備も含めて、企業庁が民間事業者に提供し、飲用水として取水している。こういう点も、きちんと確認してほしい。

再答弁 糟谷県土整備部長 

 企業庁と水利使用権の関係ですが、企業庁が工業用水事業法にもとづきまして、工業用水を民間事業者に提供するのは河川法に基づく許可を得ている。企業庁が工業用水として民間事業者に供給した水を飲料水として使うということは、工業用水事業法としては、許容されているので、それについては問題ないと考えています。
 河川法につきましては、企業庁は工業用水として許可を得、工業用水として民間事業者に供給していますので、問題自体はないと考えています。

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