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　６日、第１９回関西建設研究・交流集会が神戸市勤労会館で開催されました。「建設産業　品質・担い手の確保対策の死角」と題して、兵庫県職員労働組合の大豊英則さんから特別報告がありました。

　建設業界の賃金は全産業より２～３割低く、休日や福利厚生などの労働条件も悪いため若い人が建設業界に入職しません。そのため、ベテランから若手への技術継承がされず、将来の公共工事の品質低下が危惧されています。

　今日は各職場の課題と取り組みについて、公共工事発注者である公務職場、一人親方、生コン・ダンプ業界などから報告がありました。改めて思うのは「公契約法・条例」の制定についてです。「公契約法・条例」とは、国や自治体など「公」が発注する公共工事・委託業務の下で働く労働者の最低賃金については、発注者である「公」が最低賃金を設定できるというものです。兵庫県内では三木市をはじめ２～３の市で条例制定がされていますが、都道府県単位では奈良県で理念条例的なものがあるだけで、取り組みは広がっていません。公契約条例の制定は日本共産党県議団の大きな公約の一つでもあります。労働者の皆さんと力合わせて頑張ります！！