月別アーカイブ：2017年8月

　２８日午前、神戸で団会議。団会議を中座して午後からは、中播磨県民センター長ら県民センター幹部と、中播磨管内選出県議９名で懇談する中播磨地域懇談会へ。

　事業概要説明する中播磨県民センター長

　私からは公契約条例の制定を求めて質疑・要望しました。５月に姫路ハローワークが行った調査では、姫路管内にある事業所の内、約７割の事業所が人手不足と答えています。その中でも、最も人手不足が深刻なのが建設業です。兵庫県の調査によると、平成２４年度、建設業界からの求人に対し、就職した人数の割合（充足率）は約７０％だったものが、平成２８年度には求人数約１０００人に対し、就職した人数は３００人台となり、充足率は３０％台にまで低下しています。建設業者・建設職人不足によって災害復旧にも支障が出ている事も全国各地で報告されています。

　兵庫も含め、全国的に建設業界では、若年者の建設業離れ、離職者の増加が顕著に現れています。その一番の原因として「他産業より賃金が低い」「休日が少ない」など、労働条件の劣悪な状況が挙げられています。建設業法では、法の目的を「建設業の健全な発展」としています。極端に言えば、公共工事現場でベテラン職人ばかりで最高品質の公共構造物を建設したとしても、法の主旨を鑑みれば公共工事の目的を十分に果たしたとはいえません。法で云う「建設業の健全な発展」とは、ベテランから若手へ技術が継承され、将来の公共工事の品質の確保までが求められています。

　今日の懇談の中でも土木所長から「中播磨管内でも、建設業界に５人就職しても３人はやめている。その理由として賃金が低い、労働条件が悪いなどが挙げられている。中播磨管内の求人倍率は全産業１．４４に対し、建設業は５．２４にもなっている」と、若年者の建設業離れ、建設職人不足は中播磨管内でも深刻です。

　全国の自治体では、「建設業界の健全な発展」が危機的な状況にあることに鑑み、その改善のために様々な施策を打ち出しています。その一つが「公契約条例」です。「公契約条例」とは、若年者の建設業離れの一番の要因となっている賃金の低さを改善するため、自治体が発注する公共工事については、発注者である自治体が最低賃金を設定するという条例です（公共工事にかかわらず、自治体発注業務で働く全ての労働者が対象）。兵庫県内では、三木市、小野市、加東市で、すでに実施されており、全国的にも条例制定が広がりつつあります。先日は姫路市内でも公契約条例の学習会が開催されました。兵庫県内でも公契約条例制定を求める声が広がりつつあります。子ども医療費無料化が、住民運動によって大きく広がった教訓も生かし、引き続き、働く皆さんと力合わせて兵庫県でも公契約条例の制定を求めて頑張ります。

　野党統一候補として、昨年１０月に新潟県知事に就任した米山隆一知事肝いりの農業政策・「公的サーポートモデル事業」を、２５日いそみ恵子県議、門屋事務局長と視察。

　「公的サポートモデル事業」とは、耕作条件が厳しい中山間地の営農組織に対し１ＨＡ当り１５万円を上限に助成する制度。新潟県ではモデル事業を成功させ、その成果を国に示し全国的な制度化を訴えるのが狙いだという事です。兵庫県でも、多くの中山間農地を抱えています。中山間地農業の疲弊は、地域の過疎化・人口減をさらにすすめます。国が進める「稼げる農業」だけでなく、「暮らせる農業」の施策推進が必要です。

　午前、党新潟県議らと新潟農政について懇談

　午後からは、新潟県農政部局職員から聞き取り

　２０１５年９月１９日に戦争法＝安保法制が強行採決されて以降、毎月１９日には全国各地で戦争法＝安保法制廃止を求める行動が粘り強く取り組まれています。

　１９日姫路駅前では「もり（森友）・かけ（加計）・アベおろしそば始めました」のプラカードも登場。

　本日８月１５日は終戦から７２年目の日。「平和憲法９条守り、核兵器禁止条約にサインする政府を！！」と、姫路市議団と街頭宣伝。

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　その後、姫路市戦没者追悼式へ。

　年２回開催される政務調査会が７～８日開催され、県当局全ての部局から順次施策の説明を受け、その後質疑・要望を行いました。暮らし・医療・介護・教育・雇用・環境等々、県施策全ての分野にわたり県民の皆さんの声を県当局に届けました。

6日、広島　原水爆禁止世界大会で、日本共産党志位和夫委員長がスピーチ　←　ご覧下さい