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　９日、保育士さん学童指導員の皆さんらと車座になって懇談会を行いました。

　兵庫県では３年連続で待機児童が増加し、平成２８年度は４８０７人の定員増を行ったにも関わらず、結果として待機児童が前年度より５２２人増えて１５７２人もの待機児童数となりました（政令・中核市除く）。女性の社会進出が増える事は大変喜ばしいことですが、一方では貧困の拡大によってダブルワーク・トリプルワークで過酷な労働の下で働く若いお母さん達も増加しています。

　国は消費税増税分を子育て施策に回すことを決定しましたが、低所得者に負担の重い消費税を子育て施策に回すやり方では本末転倒です。株や投資によってぼろ儲けしている１％の富裕層や、過去最高の４００兆円を超える内部留保を抱える大企業にこそ、その力に見合った負担を求めるべきです。

　県内では明石市が所得制限なしで中学３年生までの医療費無料化、第２子以降の保育料無料化、新たに働く保育士に一時金として３０万円を支給する施策を始めています。その結果、４年連続で人口が増加し、その間で６千人もの人口が増えています。今年だけでも神戸市は約２千人、加古川市、姫路市では約１千人以上の人口減となっていますが、明石市は２２００人以上の人口増となっています。３０歳台の子育て夫婦が子連れで転入するのが典型です。しかし、急速な人口流入によって待機児童数は関西でワースト１、全国で６番目に多い待機児童数５４７人となっています（１２月６日朝日新聞より）。

　今日の懇親会では「保育士や子育て世帯が条件の良い地域に流出している」という発言もありました。明石市の施策は大変評価されているところですが、結果として保育士や、子育て世帯を市町間で奪い合うことになっているとすれば市町単位の子育て支援策に限界が見えてきます。市町の施策を下支えする国や県による抜本的な少子化・子育て施策こそ必要です。また、国・県には保育料軽減と併せて、不足している保育所施設の増設、規制緩和によって低下した保育の質の改善、保育士不足の一因ともなっている全産業平均より月額１０万円も下回る保育士の処遇改善など、一体的な子育て支援策が求められています。

　谷川市議からはワンズマザー問題について、私からは保育問題も含めて県政全般についてご報告しました。