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　播磨科学公園都市が街びらきしてから２０年が経過し、１０日上郡町光都にある県立先端科学技術センターで記念シンポジウムが開催されました。

　播磨科学公園都市計画は、昭和５０年代頃からバブル期に掛けてテクノポリス計画と称し、当時の貝原知事が「播磨に副都心を創る」として全面積で２０１０haもの山林を先行取得しました。当初計画では、居住人口２５０００人を見込んでいましたが、現在の居住人口は１４００人に留まり、取得した用地も半分以上が利活用の見込みのないまま森林として放置されたままとなっています。日本共産党県議団は、バブル期に買収した当時の用地価格と現在の時価評価(これまでの利息・管理費、土地の評価額）を公表し、その差額を明らかにするよう県当局に求めていますが、県は時価評価については「保留する」として時価評価を行っていません。

　今日のシンポジウムでも発表されましたが、住民・事業者・行政が参画と共同のもと新たな街づくりを進めていることは大変評価できるものの、県は進度調整地の時価評価を明らかにするなど、県民への説明責任を果たすべきです。

　播磨科学公園都市に住む子供たちが「播磨科学公園都市のいいところ」をカルタにして発表。大賞は「スプリング８最先端がここにあり！！」

　全計画３工区の内、現在に至るも１工区のみの事業化に留まっています。

　居住人口は当初見込みの約２０分の１に留まっています。

　開発面積、居住人口は当初見込みを大幅に下回っているにも関わらず、開発当初から計画にあった中国道宍粟市から播磨科学公園都市を結ぶ高規格道路計画は進められ平成３２年度に開通予定となっています。高速道路の開通によって通過交通の街になってしまう事が懸念されています。

　シンポジウムでは「２代、３代が住み続ける街づくり」との発言がありました。住民が住み続けられる魅力ある街づくりのため議会からも応援したいと思います。