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第343回本会議　補正議案一般質問　入江次郎

（入江）

２０１８年１２月３０日にＴＰＰ１１が発効し、関税が撤廃される農林水産物は関税品目で８２．３％を占めます。国会決議が交渉の対象としないよう求めた米・麦・牛・豚肉・乳製品・砂糖でも関税撤廃は２８．６％にものぼり国内農業への打撃は明らかです。
　さらに２０１９年２月１日には日欧ＥＰＡが発効され、日本では農林水産物の約８２％の品目で関税が撤廃されます。食料の外国依存を深めるＥＰＡやＴＰＰによる輸入自由化や競争力強化一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することこそ必要です。

本補正予算案では、TPP協定の早期発効に対応するため、農林水産業の強化策として、規模拡大や法人化を進める認定農家や、集落営農組合、畜産クラスター協議会を重点的に対象とした予算配分となっています。

本県では、農家戸数約８万１千戸、耕地面積約７万４千㌶の農業規模に対し、認定農業者は２４６３団体、集落営農法人は１２８法人で、集積された農地面積は目標にしている４万９千㌶に対して３割程度です。つまり本補正予算案では本県耕作農地の約７割と、農家戸数の９割が予算付けの対象からさえも外されています。

また、県内肉用牛繁殖農家のうち畜産クラスター協議会に加入する農家戸数は７５％になりますが、クラスター協議会で飼育されている雌牛頭数の割合は本県肉用繁殖牛のうち５５％程度です。しかし、本補正予算案では畜産クラスター協議会へ加入する畜産農家のみが予算付けされています。規模拡大や生産性向上の全てを否定するわけではありませんが、大規模化一辺倒で農村、農地を守れるのか疑問でいっぱいです。

「兵庫２０３０年の展望」の策定過程では審議委員から「自分たちの農業・農村の将来像が描けない、大規模化だけで進んでいってよいのか疑問」という声が出されています。また、姫路市内で大規模農地を担うある法人の代表者にお話しをお伺いしたところ「現在は、かつて農業をしていた年金暮らしの農地所有者がお小遣い程度の賃金で、繁忙期などに手伝ってくれている。それによって法人がどうにかやっていけている。ただ、今後は担い手が農地を耕作していることによって、農地所有者なのに農業を知らない世代が増えてくる。そうなると就労雇用が必要になる。人手不足の中で就労雇用を雇い、被雇用者が結婚し子育てできるだけの他産業並みの賃金を支払っていては法人はやっていけない。」と、おっしゃられていました。大規模化を進める国や県はこういった大規模農家の疑問に答える必要があります。

そこでお伺いします
　ＴＰＰや日欧ＥＰＡが発行され競争力強化の名のもと、農地集積や規模拡大が一辺倒に進められていますが、日本の農家１戸当たりと比較して１０００倍もの農地面積をもつオーストラリア等と比較して、中山間地の兵庫農業では規模拡大にも限界があります。日本農家が国際競争の場に引出される中で、１０年２０年後に農地所有者が農業を知らない時代になった時、就労雇用者を雇い、就労雇用者に対し子育てできる他産業並みの賃金を支払い、就労雇用者が農村に居住する将来像についてどのように描いているのかお示し下さい。

　沖縄県では２４日投開票で、新基地建設の賛否を問う県民投票が実施され、開票作業が進められています。沖縄と本土の連帯を込めて新基地建設の賛否を問うシール投票が姫路駅前でも行われ、村原もりやすさんと参加。結果はご覧の通り、新基地建設に「賛成」３３「反対」４０３「どちらでもない」３９となり、姫路市でも圧倒的多数の市民が新基地建設反対の意思を示しました！沖縄の県民投票でも、９時現在で「反対多数が確実」の報道が流れました。政府は民意を尊重し、新基地建設断念を！

　２３日、谷川まゆみ市議の事務所開きへ。弁護士、医療生協、民商、教員など各後援会から激励のご挨拶が寄せられました。谷川市議は５期２０年の経験と実績いかし、市民のくらし・福祉・教育を守って大奮闘してきました。また、日本共産党姫路市議団団長として議員団の要としての役割も果たしています。６期目目指して頑張ります！　入江事務所開きは３月２日午前１１時～姫路市本町にある西播地区委員会で行います。是非お越し下さい！

　村原もりやす市会予定候補、後援会の皆さんと香寺溝口にある「太子祭」で街頭宣伝。たくさんのビラを受け取って頂きました。他会派の市議、市会予定候補者も複数参加、神戸からは参議院予定候補者も。統一地方選、参院選に向けた前哨戦が激しくなってなってきました！

　大企業優遇、高速道路優先のオール与党県政から、くらし・子育て・教育が大切にされる県政への転換目指し頑張ります！