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　１４日、村原もりやす市会予定候補と、高岡、城東方面を街宣。たくさんの方から激励の手振り、お声掛け頂きました！ありがとうございます！

 　予算の使い方を、大企業優遇・大型開発優先から、くらし・子育て・防災対策の充実へと力いっぱい訴えました！以下は演説要旨

　　昨年、日本共産党議員団は住民の皆さんのご要望をお聞きするため市内全域でアンケート調査を実施しました。

　アンケートの中で、最も多く寄せられた声が「国民健康保険料や介護保険料があまりにも高すぎる」「社会保障費の支払いで生活が圧迫されている」など、「社会保障の負担があまりにも重い」という声が本当にたくさん寄せられました。

　例えば、国民健康保険料について言いますと、会社員が加入する協会健保や健保組合の保険料と比較すると１．５倍も保険料が高くなっています。その結果、高すぎる国民健康保険料を支払えない世帯が全加入者の１５％にもなっています。加入者の１５％もの方が保険料が高すぎて支払えないというのは、事実上、国民健康保険制度は破たんしていると言わなければなりません。

　これまで、日本共産党は全国各地の県議会・市議会で高すぎる国民健康保険料の引き下げを繰り返し求めてきました。その成果もあって、全国都道府県知事会は国に対し１兆円の財政負担を国保財政に支出するよう要望各を提出しています。高すぎる国民健康保険料を引き下げるための大きな前進だと思います。引き続き高すぎる国民健康保険料を引き下げるために頑張ります！

　その他にも介護保険料は制度が始まって２０年が経過しましたが、保険料は２倍以上になる一方で、介護サービスは次々と削減されています。また、政府は７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則１割負担から２割負担へ、つまり７５歳以上の後期高齢者の皆さんの医療費窓口負担を２倍へと引き上げる方向で進めようとしています。

　一方で、兵庫県と姫路市は、パナソニック㈱を姫路市へ誘致するため、兵庫県と姫路市併せて１５０億円もの巨額の企業誘致補助金をパナソニック㈱１社に支出しました。姫路市の企業立地促進条例を読むと企業誘致の目的として「安定した雇用に資する」とあります。つまり正社員の雇用が創出されるというわけです。しかし、つい先日姫路市に確認したところ「パナソニック㈱姫路工場が進出して６年が経過しましたが未だ地元からの正社員雇用は確認されていません」との事でした。つまり、１５０億もの税金を投入しながら正社員雇用という目的が全く果されていないというわけです。

　しかも、調べて見るとパナソニック㈱は内部留保を２兆円以上もため込んでいます。パナソニック㈱は大阪に本社がありますが、関西に本社を置く企業の中で内部留保が２兆円を越えているのは唯一パナソニック㈱だけです。つまり、兵庫県と姫路市は関西で一番力のある所にさらに１５０億の税金を投入し、正社員雇用という税投入の目的さえ果たせていません。

　本来税金というのは、力のあるところからその力に応じて税を納めて頂き、納めて頂いた税は、先ほどお話しした高すぎる国民健康保険料や介護保険料の引き下げや、子育て支援など、住民福祉増進のため所得再分配機能を働かせるのが本来の税の集め方使い方です。兵庫県と姫路市は税の集め方使い方が逆立ちしてると言わなければななりません。

　また、アンケートでその他にも特徴的だったのが防災・減災対策の充実を求める声がこれまでになく、本当にたくさん寄せられました。昨年は大阪北部地震から始まり、西日本集中豪雨、その後も台風２０号・２１号などによって、全国各地、兵庫県内でも、甚大な自然災害が各地で発生しました。こういった自然災害に対して兵庫県や姫路市の備えはどうなっているか？私たち調べてみました。

　例えば、姫路市内には市川・夢前川水系など県管理の河川がたくさん流れています。しかし、河川改修率は５９％、土砂災害警戒区域の整備率も２６％に留まっています。自然災害が多発する中で、住民の皆さんから寄せられる声は「明日の集中豪雨、今年の台風には間に合うのか」という声が、本当にたくさん寄せられています。そのような中で、兵庫県の河川整備計画は３０年計画、土砂災害警戒区域の整備は今のペースだと７０年計画です。このペースでいいのかどうかが、兵庫県・姫路市に問われています。

　一方で、兵庫県はあの広い広い北海道に次いで、高速道路の延長距離が全国で２番目に長くなっています。それにも関わらず、兵庫県は１ｋｍあたり１００億円以上もするような高速道路を、さらに１７０ｋｍも延長しようとしています。また高速道路建設は特殊技術を要するため、地元建設業者の受注率は４割程度で、６割が県外の大手ゼネコンが受注しています。自然災害が多発する中で、これまで通りの高速道路優先の公共工事から、県民の命と財産を守り、地元建設業者も直接受注のできる防災・減災型公共工事への抜本的転換こそ必要です。

　ご存じの通り、日本共産党は、政治をゆがめる企業団体献金や、政党を腐敗させる政党助成金の受け取りを一切拒否している日本では唯一の政党です。そういう政党だからこそ、自民・公明・維新が推進する大企業優遇、高速道路優先の今の県政・市政から、くらし・子育て・防災対策充実の県政への転換を住民の皆さんの立場に立って堂々と訴える事ができます。

　これまでも、日本共産党は県議団・市議団は、中学３年生までの子供医療費無料化や、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を行うための小学校４年生までの少人数学級などを実現してきました。また兵庫県は昨年度から、学生さんから大変ご要望の強かった奨学金返済助成制度を全国で初めて実施しました。引き続き、皆さんの声をしっかり行政へ届け、要求実現のためとことん頑張ります。

　７月には参議院選挙も行われます。「消費税増税ＳＴＯＰ！」「平和憲法９条守れ」「原発ゼロ」「沖縄新基地建設反対」、安倍暴走政治に姫路から厳しい審判を！この声はどうぞ日本共産党へお寄せ下さい！