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　２０２０年度予算編成に向けて、知事・副知事・教育長・警察本部長ら県幹部出席のもと、約３００項目にもなる日本共産党県議団の重要政策提言を行いました。

　私からは、①赤穂市・上郡産廃処分場設置計画について「事業者が森林法に違反し、違法伐採を行っていた事が明らかになった。計画地下流には赤穂市民・上郡町民の水道水源がある。不適格な事業者に不適格な計画地で処分場計画を認めるべきでない」。知事答弁「私の考えかたは先ほどお話した新温泉町の風力発電と同じ（反対を表明）。森林法に違反する様では信頼を得られないのではないか。ただ、赤穂市と上郡町の意見の違いがあると聞いている」

　②産業立地条例の見直しについて「産業立地条例は、リーマンショック後の雇用不安の時に、雇用の拡大を目的につくられた。しかし今では中小企業の悩みの一番に”人手不足”が挙げられ、人手不足が生じているトップの業種は”製造業”となっている。一方で、県が企業誘致した業種のNO１は断トツで”製造業”となっている。人手不足で悩んでいる地元製造業者に追い打ちをかけるような政策は見直すべき」。知事「ご指摘の通り。今年度からは事務系企業の呼び込みに力を入れている」

　③警察署などの統合再編計画について「市町村会で、香美町長からは”村岡・香住の警部派出所の廃止は到底受け入れられない”。佐用警察署の廃止が提案されている佐用町長からは”一番の問題は、県議会の警察常任委員会において、県議会議員が責任をもって統合される地域の治安をどう守っていくのか議論すべきところ、警察常任委員会でこれまで審議をしていないことである。関係市町に対する事前説明もなく警察組織の中で決めて、関係市町に説明したら終わりという乱暴なやり方は受け入れられないと突き返した”。上郡町長からも”上郡警部派出所を廃止する説明が警察からあった”と、市町村会で報告されている。警察署等の統合再編について全容報告をまず議会にすることを求める」警察本部長「関係町長に報告した後に、議会に報告する」。

　引き続き、皆さんからお寄せ頂いたご要望が２０２０年度予算に反映されるよう全力で頑張ります！