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　２１日、パナソニック姫路工場は液晶部門からの全面撤退を表明。内部留保が２兆円を越え関西に本社を置く企業の中で最も力のあるのがパナソニック株式会社です。兵庫県・姫路市併せて１５０億の税金を投入して誘致したパナ姫路工場は、２０２１年を目途に液晶部門からの撤退を表明し、兵庫県だけで６０億円投入したパナ尼崎工場は２０１２年に全面撤退しました。関西で最も力のある企業にさらに巨額の税を投入する逆立ち行政の破たんが露わになっています。

　２５日、日本共産党県議団と金田峰生国会議員団兵庫国政事務所長は兵庫県知事宛宛に、企業誘致施策の抜本的転換と、パナソニック姫路工場に支出した奨励金の全面返還などを求め申し入れを行いました。

　県条例では「雇用の拡大」、姫路市条例では「雇用の安定」を最大の目的に、巨額の税金を投入してパナ社を呼び込みましたが、地元からの正社員雇用は未だ県も市も把握していません。これでは巨額の税金を投入した目的を果たしたとはとても言えません。

　さらに姫路市は包括外部監査から「奨励金の交付が企業の投資動向にどのような影響を与えているか効果の検証が必要」との指摘をされ、誘致企業に対しアンケート調査を行い以下の報告がされています。「投資の決定や、立地の選定について考慮した点を見ると、大企業がインフラが充実していることを重視し、中小企業においては、奨励金の交付が受けられることが突出する形で考慮した点に挙げられており、大企業に比べ、経営基盤の弱い中小企業にとって、奨励金は投資、立地の決定に当たり、大きなインパクトとなっていることが分かる」とあります。つまり大企業にとっては、奨励金が立地選定の決定的条件になっていないということです。県条例では、設備投資額が大きくなればなるほど奨励金の上限額は青天井に支出されることになっています。自治体は予算を執行する際に「最小の経費で最大の効果を発揮しなければならない」と、なっています。この立場に立てば、巨額の経費を要する奨励金支出が最大の効果を発揮しているとは到底言えません。

　さらに、県条例はリーマンショック後の有効求人倍率が０．４倍程度の時期に「雇用の拡大 」を大きな目的に制定されましたが、現在の県内有効求人倍率は１．４倍になっています。兵庫県が中小企業に行ったアンケートでは、中小企業が最も不安に感じている事は？「人手不足」、どの業種で人手が不足しているか？「製造業」、となっています。県の企業誘致条例は、人手不足が最も深刻な中小製造業に対して、大規模製造業を呼び込むことによって中小製造業者にさらなる追い打ちを掛けているようなものです。兵庫県の産業政策の抜本的見直しが必要です。