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阪神・淡路大震災から25年にあたって

　　　　　　　　　2020年1月17日　日本共産党兵庫県委員会

　阪神・淡路大震災から四半世紀（25年）になりました。あらためて犠牲者の方々とご遺族の皆さまに哀悼の意を表し、すべての被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　「住居は人権」。これは阪神・淡路大震災の重要な教訓です。
　当時、住宅再建は「私有財産に公的資金は使えない」とされましたが、その後の被災者・県民の粘り強い運動と、国会議員との共同により、被災者生活再建支援法を実現し、さらに法改正を行ってきました。しかし、まだまだ不十分であり、2007年以降、予定されていた法改正もなされていません。一刻も早く、支給額の引き上げ、半壊・一部損壊への適用拡大を図るべく、尽力します。また、生業再建支援への制度拡充を強く求めます。

　避難所の環境が劣悪で、体調を崩し死亡する事例が、阪神・淡路大震災以降の被災地でも続発しています。「プライバシーが確保されない」「必要な食事が提供されない」「空調設備がない」など重大な問題が解消されておらず、我が国の被災者支援は諸外国に比べて著しく遅れています。また、避難所等での性犯罪被害も告発されています。避難所や仮設住宅の環境改善が急務です。

　安倍政権は災害対応などを口実に、憲法へ「緊急事態条項」を盛り込もうとしていますが、災害の時こそ、地方自治権を広く保障し、憲法が保障する人権を最大限尊重する立場で対応することが求められます。被災者救援の体制と施策の拡充、被災者生活再建支援法をはじめとする法制度の抜本改正を視野に、取り組みを強めます。

　生活再建は、良質な居住環境の提供と共に、コミュニティ形成などへの配慮が大切です。
　政府・自治体が、被災者一人一人の願いに寄り添うこと、健康はもちろん、地域、歴史、文化などの環境にも留意し、温かい家庭や故郷を取り戻すことが必要です。
　しかし、阪神・淡路大震災被災者が、自治体によって住居と住環境を奪われる、信じ難い事件が起こりました。借り上げ復興公営住宅からの退去を強要し、高齢となった被災者を被告席に立たせる神戸市などの所業は許せません。
　住宅を失った被災者に対し、住宅を供給し、生活基盤を安定的に確保することは、被災者が生活を再建するための必要条件であり、それを保障するのは国と地方自治体の責務です。阪神・淡路大震災被災者に提供された借り上げ復興公営住宅は公営住宅そのものであり、入居者の意思に反した退去など絶対にあってはならない事です。
　住居を変わることは、引っ越し自体の負担はもちろん、人間関係の再構築など物心両面に負荷となり、生活基盤は一時的にせよ不安定にならざるを得ません。ましてや行政など他者の都合による転居はなおさら影響が深刻で、それは血圧の上昇や情緒の乱れ、認知症の進行など、医学的症例としても示されています。
　被災者・県民に冷たい行政に、あらためて満身の怒りを込めて抗議し、希望者全員の継続入居を求め、力を尽くします。
災害援護資金返済も、あらたな問題が起こりつつあります。

　神戸市は、これまで少額返済が2年近く留保されていた被災者に何の説明もしないまま、債権回収と免除申請業務を東京の弁護士事務所に委託しました。「神戸市がこれまで少額返済で対応してきたことは関係ない」「免除要件があたらないなら全額返済」などの機械的対応に被災者から不安が寄せられています。
　日本共産党神戸市会議員団は神戸市に対し、被災者の生活実態に寄り添った柔軟な対応と弁護士事務所への委託解除等を申し入れました。引き続き、被災者の生活が壊されることの無いよう丁寧な対応を行うと共に、少額返済者の全額免除と免除対象拡大を求め、奮闘します。
　被災中小事業者の災害復旧融資も、返済の免除など、抜本的で早急な解決に力を尽くします。

　安倍政権は、自然災害に十分な対策を取ろうとしないばかりか、またもや被災者・国民に消費税増税を押し付けました。「税金の私物化」「公文書改ざん、廃棄・隠匿」など民主主義を踏みにじり、憲法改悪に執着しています。
　これに対し今、市民と野党の共同および野党共闘が深化・発展しています。
　野党は「被災者生活再建支援法改正案」をはじめ、被災者・国民の暮らしを守る立場での共同提案を行い、実現のために努力しています。
　私達は、安倍政権に対し、数々の疑惑について真実を明らかにした上で、責任を取って総辞職するよう迫っていますが、もし安倍政権が衆議院を解散するのなら受けて立ち、野党連合政権を実現させて、災害に強い国づくりと、被災者に寄り添い安心できる温かい政治を前へ進めるために奮闘します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。