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　 昨年「国連気候変動サミット」で16歳の環境活動家グレタ・トゥンベルさんが「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている」と、世界に訴えたことは大きな反響を呼び、いま世界各地で若者が声を挙げています。

　兵庫県でも2020年2月14日に、神戸大学の学生らが兵庫県議会の各会派に対し、「兵庫県から気候変動に対する非常事態宣言を」と懇談に来られました。21世紀を生きる若い皆さんの声に政治が応えなければなりません。

 　「パリ協定」は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑制する努力目標を設定しました。しかし1.5度の上昇であっても、熱波、嵐、水不足、山林火災、食料不足などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の削減目標を合計すると、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予測され、そうなった場合の破壊的影響ははかりしれないものがあります。

 　こうしたなかで開かれた2019年9月の「国連気候行動サミット」では、21世紀末までに世界の平均気温上昇を1.5度に抑制する目標達成のため、先進国を中心に65カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明しました。画期的な表明です。

 　ところがアメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明し、安倍政権は、実質排出ゼロの期限を示さないばかりか、CO2を大量に排出する22基もの石炭火力発電所新設計画を推進し、「成長戦略」と称して輸出まで進めるなど、その逆行ぶりは際立っています。

 　気候変動問題は、「資本主義体制が21世紀に生き残る資格を問う問題です」巨大に発達した生産力を制御できないという、利潤第一の経済システムの本質的な矛盾が問われます。

 　日本共産党は、利潤第一の経済システムを乗りこえた、新しい未来社会の展望を党綱領で示し、格差拡大や気候変動などの人類的課題について、緊急の解決策とともに、根本的な打開の方向を示しています。気候変動抑制のため若い皆さん達と力合わせて頑張ります。