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 　２７日、県議会閉会後、「憲法が輝く兵庫県政の会」で県政報告。

　兵庫県の新年度予算案では、消費税１０％への引上げによって、個人関係税、法人関係税をついに上回って地方消費税収入が最も多い税収となりました（ふるさと納税による収入減や法人税の一部国税化などの影響もあり）。

　井戸知事はこれまで「県政の最重要課題は人口対策」と繰り返し述べてきました。知事は「人口社会減は続いているが、減少幅は縮小傾向にある」として施策の正当性を強調していましたが、昨年は社会減が大幅に進行し兵庫県は全国で４番目の社会減となり東京一極集中はますます加速するばかりです。県は合計特殊出生率についても２０１５年実績１．４８から２０１９年には１．５４へと目標に掲げていましたが２０１９年実績は１．４２へと逆に低下しました。出生数についても１９年実績４４．７０６に対し１９年目標は４４．０００人としていましたが１９年実績は３８、６５８人へと減少しています。井戸県政の施策の破たんは明らかです。

　明石市では、この間、子育て施策の充実によって近隣の市町から人口を取り込むことによって社会増を大幅に進めてきました。近隣市町からは「明石市は近隣から若い世代を取り込んでけしからん。出生率が増えないのでは意味がない」と一部で批判がありましたが、近年、明石市では合計特殊出生率も順調に伸ばしています。１９年県平均１．４２に対し、明石市は１７年で１．６４、今日の県議会では１８年で１．７まで合計特殊出生率が上昇しているとの報告がありました。

　県はこれまでの６基幹連携軸計画から８基幹連携軸構想へと高速道路延長距離を現在の７５０ｋｍから９２０ｋｍへとさらに延長させる計画を打ち出し、新年度予算では新たに東播磨丹波連絡道路の調査費を計上しました。県が計画している８基幹連携軸はそのほぼ全てが１９６０年代の第二次池田内閣で打ち出された全国総合開発計画にあります。全総計画は「地方に空港・港湾・高速道路を整備すれば企業が地方に進出し、若者が地方に定着して東京一極集中は是正される」というものでした。兵庫県は高速道路の延長距離は全国２位、企業誘致数も全国２位、しかし人口社会減数は全国４位となっています。全総計画の全てを否定するものではありませんが、東京一極集中是正が果たされずますます加速する中で、今でも全総計画に首までどっぷり浸かっている兵庫県政の根本的な転換が必要です。「子育てするなら明石市」というのが若い世代には浸透しつつあります。兵庫県でも高速道路優先の施策から、強いインパクトのある子育て施策への抜本的転換が必要です。